こんにちは。『お金に困らない生活（インデックス投資ブログ）』管理人のそーたろー（@sotarowassyoi）です。
ここはどんなブログなの？
- お金、投資、資産運用、副業が中心のブログです。
この記事を書いたそーたろーはこんな人です。
- 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
- 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。
この記事は次のような人にオススメです
- マネックス証券に米国株オプションを期待している人
この記事の目的
マネックス証券から米国株オプションが提供されることを期待しています。
マネックスグループは米TradeStation社というネット証券を有していて、本国米国で株式オプション取引サービスを提供しています。
このプラットフォームを使って日本でサービス展開してもらえたらうれしいですよね。
マネックスグループとTradeStation（トレードステーション）
マネックス証券と米国TradeStation（トレードステーション）社はマネックスグループの兄弟会社です。
TradeStation | Online Trading And Brokerage Services
トレードステーション社の沿革は以下のとおりです。
- 1982年Omega Research設立
- 1991年主力製品のTradeStation発表
- 1996年OptionStation発表
- 1997年Nasdaq上場
- 2000年証券ブローカーのOnlinetrading.comを買収その後TradeStation Securities Incに改名
- 2001年TradeStation GroupとしてNasdaq上場TradeStation SecuritiesとOmega Researchの親会社となる
- 2011年マネックスグループによって買収
トレードステーション社は米国のトレーダーから取引プラットフォームの評価を得ている会社というのが個人的な印象で、マネックスグループによる買収もそのあたりが目的でしょうか。
トレードステーション社は米国では中堅規模のオンライン証券のようです。
トレードステーションは米上場オンライン証券６社の中で、口座数ベース６位。口座数は４万８０００口座、預かり資産は２０億ドル（約１６４０億円）。最大手のチャールズシュワブ（１０１６万口座）、２位のＴＤアメリトレード（８０３万口座）などには大きく水をあけられている。
米オンライン証券を339億円で買収、財務へ影響ない＝マネックス ｜ Reuters
このM&AについてCEOの松本大さんは以下のようにコメントしています。
今後マネックス証券とトレードステーション社は、様々な形で協働を進め、日本に於けるオンライン証券の質を飛躍的に高めていきたいと考えています。皆さん、御期待下さい！
買収成立 ｜ 松本大のつぶやき – マネクリ – マネックス証券
松本さんはトレードステーション社を買収した経緯として以下のようにコメントしています。
松本社長は「日本でもマーケットシェアを取るには武器が必要。手数料を下げずにシェアを上げるにはテクノロジーで勝ち取るしかない」と語り、今回のトレードステーション買収によって、国内オンライン証券がしのぎを削ってきた委託手数料の引き下げ競争からは脱却し、顧客ニーズに合う技術やサービスの提供によってシェア拡大が可能になるとの認識を示した。
買収した米社のシステム、年内にも日本向けサービスに移管へ＝マネックス社長 ｜ Reuters
その後2012年にトレードステーション社の米国株取引プラットフォームが日本向けにカスタマイズされてリリースされます。
「トレードステーション」は、米国でオンライン証券事業を営むマネックス証券のグループ会社TradeStation Securities, Inc.およびTradeStation Technologies, Inc.（あわせて以下「トレードステーション社」）が米国で提供するダウンロード型の取引プラットフォーム「TradeStation」を、日本向けにカスタマイズしたものです。
米国株取引プラットフォーム「トレードステーション」提供開始について ｜ PR TIMES
その後2018年にマネックス証券の「トレードステーション」はサービス終了となっています。
米国株ダウンロード型ツールは、2018年10月30日(火)をもってサービス提供を終了いたしました。今後はウェブブラウザ型、並びにスマートフォン版取引ツールにてお取引くださいますようお願い申し上げます。
2021年現在、マネックス証券でトレードステーションの名前が付いているのは米国株スマホアプリだけです。
トレードステーション米国株 スマートフォン ｜ マネックス証券
ざっとこんな感じで現在に至っています。
トレードステーション社のOptionStation
先程紹介した沿革にあるとおり、トレードステーション社は1996年にOptionStationというオプション取引プラットフォームを発表しており、現在まで提供されています。
OPTIONSTATION PROという名前のオプション取引プラットフォームです。
オプションチェーン機能です。
オプションでよく見る戦略の損益グラフがわかるアプリケーションもあります。
注文システムです。
手数料も低廉です。
ちゃんとWEB版とスマホアプリもあります。
このようにトレードステーション社は25年も実績のある米国株オプション取引プラットフォームを提供しています。
こんな立派な完成品を持っているんだから米国株取引プラットフォーム「トレードステーション」のときみたいに日本でサービス展開して欲しいよなー、なんて考えちゃいますよね。
マネックス証券から米国株オプションを提供して欲しい
米国株オプションの需要はある
最近のニュースを見ていると年齢の若い人が米国株投資やインデックス投資に高い関心を持っていることがうかがえます。
私は彼らのうちのいくらかの人々が米国株オプションを望むと考えています。
私がこのブログを運営していても以下のようなことを感じます。
私は2020年から実際にキャッシュ・セキュアード・プット、カバード・コールを実践してみて、インデックス投資とのハイブリッド運用はとても合理的だと感じています。
日本のネット証券で米国株オプションが扱われていないのは残念ですよね。
マネックス証券こそふさわしい
マネックス証券にとっては米国株は主力サービスで、かつグループに米国株オプションの取引プラットフォームを持つトレードステーション社があるのは大きなアドバンテージですね。
マネックス証券は2013年の米国株の特定口座対応でも先陣を切っており、こうした姿勢について私は利用者として高く評価しています。
大手オンライン証券初、米国株取引で特定口座の利用が可能に ｜ PR TIMES
松本さんがおっしゃった、
顧客ニーズに合う技術やサービスの提供によってシェア拡大が可能になる
という点で次は米国株オプションが欲しいですね。
オプション取引自体がわかりにくい、プロモーションが難しい、人材育成・体制作りが必要など課題はたくさんあると思います。
なんとかして乗り越えて、まずはスモールスタートでも構わないのでマネックス証券で米国株オプションが取り扱われることを期待しています。
個人投資家のレベルアップ
株式オプションが普及するためにはサービスの需要があること、つまり利用者がいることが前提です。
米国の個人投資家は半数以上が株式オプションを利用するというデータがある一方で、日本の個人投資家にはほぼ認知すらされていないのではないでしょうか。
そもそも日本ではオプション取引の環境が不十分なのですが、これをすべて金融庁や証券会社のせいにしていては進歩がありません。
個人投資家サイドとしては視野を広く保つ姿勢が必要だと思います。
例えば以下のような価値観に思い当たらないでしょうか。
気づかないうちにこうした価値観がさも当然になるとそれ以外の選択肢を検討することが難しくなります。
ある分野の専門家になって儲けることは大切ですが、あまり融通の利かない投資家になってしまうと視野が狭まって危険という側面もあります。
勝てば官軍、株式投資こそ王道でオプションなんて邪道という考えはあるかもしれません。
しかしマーケットが機能するための多様性や流動性のメカニズムに株式オプションがかかわっているのも事実です。
株式オプションへ目を向ける日米株やインデックスの投資家が増えてくれたらいいなー、と思っています。
まとめ
今回はマネックス証券から米国株オプションを提供して欲しいという期待を込めてトレードステーション社などを紹介しました。
株式オプションが普及するためにいろいろ課題があるなかで、我々個人投資家が成長する必要もありますよね。
そして投資のキャリアが長くなり歳を取って頑なにならないようにしたいですね。
