こんにちは。『お金に困らない生活(インデックス投資ブログ)』管理人のそーたろー(@sotarowassyoi)です。

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- 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
- 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。

この記事は次のような人にオススメです
- 配当控除に関心がある人
- サクソバンク証券の外国株式オプションの申告に関心がある人
この記事の目的
私の令和4年分の確定申告について紹介します。
今回気になったトピックは配当控除とサクソバンク証券の外国株式オプションでした。
なお私は税金に関する質問にはお答えできませんので、ご不明点は税務署または専門家へお願いいたします。
令和4年分の確定申告トピック
配当控除
配当控除は誰でもおトクではない
配当控除はとても複雑で、申請すれば誰でもおトクになるわけではありません。
配当所得に関する控除は以下のような対応となっています。
配当控除は総合課税で配当を申告します。
総合課税はその人の所得によって税率が変わる累進課税なので申告する/しないで所得税/住民税の額が変わり、これが様々なところに影響を及ぼす可能性があります。
例えば会社員以外の人(自営業者、年金生活者など)で住民税が上がると健康保険料が上がる可能性があります。
会社員の人の健康保険料は給与額だけで決定するため給与以外の所得の有無は影響しませんが、各種手当、給付金、扶養控除などに影響を与える場合があります。
また配当と譲渡損失を損益通算したい場合は申告分離課税を選択しなければならないので、配当控除は使えないという基本ルールもありますね。
住民税の申告不要制度
配当控除は総合課税なので申請すると課税所得が増えて所得税/住民税が増える可能性があり、控除で得する分との綱引きになりますが、住民税は申告不要とする選択ができるため配当控除を使う大きな理由となっています。
しかしこの方法が使えるのは令和4年分(つまり今回)が最後で、令和5年分からは所得税と住民税で異なる課税方法を指定できなくなることが決まっています。
また住民税の申告不要制度は他に申告しなければならない住民税があると使えません。
今回令和4年分の私のケースでは外国株式オプション取引(一般口座)で譲渡所得があったため利用できませんでした。
配当所得における住民税の申告不要制度が使えないとなると、総合課税となる配当控除を申請して所得税/住民税が増えても得するのかという疑問が生じます。
結論としては以下のとおりで、
会社員の場合は課税所得695万円までなら源泉徴収(20.315%)よりおトクという判断になるようです。
このしきい値は令和5年分以降も有効です。
配当控除、外国税額控除については以下の記事でも触れています。

サクソバンクの外国株式オプション取引関係
外国税額控除(サクソバンク証券分)
私は楽天証券で米国ETFを保有していて、こちらの外国税額控除については年間取引報告書の情報を使って申請しています。
外国税額控除は二重課税の不公平を軽減するためのものですが、申請したところで全部取り返せるわけではありません。


配当控除と違い外国税額控除は可能な限り申請した方がよいですが、やるべきかどうかは手間・時間・労力とその人が回収できる金額次第というのが実情だと思います。
私は会社員ですが給与以外の収入があり確定申告が必要なため、それらの「ついで」に申請しています。
2020年からはサクソバンク証券で米国株式・ETFを使った株式オプション取引を行っていますが、配当・分配金の金額が小さいことや諸々の事情(サクソバンクの国内源泉徴収の不備、プレミアムが申告分離の対象である理由がわからないなど)により、過去2年のサクソバンク証券分の外国税額控除の申請は見送っていました。

令和4年分はいろいろ状況も落ち着いて、配当・分配金も少しまとまった額(といっても約7万円ですが)だったので今回初めてサクソバンク証券分の外国税額控除を申請しました。
サクソバンク証券の取引で外国税額控除を申請するためには株式配当金履歴をExcel形式で取得します。
株式配当金履歴には米国源泉徴収額(JPY)、源泉徴収後の金額(JPY)が明細として記載されていますが、外国税額控除の申請に必要な現金配当金、配当金源泉徴収額は自分で集計する必要があります。
集計した計算結果を申請し、株式配当金履歴のExcelに集計結果を記入して明細として提出します。
楽天証券の年間取引報告書の方は合計金額が出ていて、サクソバンク証券の方は自分で集計するひと手間がありますが、申請の難易度や手間に大きく影響するほどではないと思います。
雑所得(オプションプレミアム)
サクソバンク証券のオプションプレミアムについては雑所得の申告分離課税の特例の対象です。

確定申告については公式から案内も出ているので詳しくは以下を参照ください。
年間取引報告書をExcel形式で取得するとOptionシートがあり、利益(売買差金損益)と手数料(諸費用)の合計が記載されていますのでこちらを雑所得の申告分離課税で申告します。
オプションプレミアムは権利・義務が消滅した場合と行使・履行があった場合とで、雑所得とするか譲渡所得の費用・収入とするか、という違いがあります。
譲渡所得に含めるべきオプションプレミアムがある場合、Optionシートに取引の記載はありますが合計金額からは控除されています。
あとサクソバンク証券の外国株式オプション取引ではキャリーコストというのがあって、こちらは損益報告書を取得すると合計額が記載されているのでこちらも費用として申告しました。
雑所得の申告は計算明細書だけで取引明細の提出は求められません。
サクソバンク証券のオプションプレミアムは雑所得の申告分離課税の特例の対象であること、またオプションプレミアムを雑所得/譲渡所得どちらで扱うかのルールなど押さえておかなければならないポイントはありますが、年間取引報告書と損益報告書を使って申告できるので難易度・手間は高くないと感じます。
譲渡所得(一般口座)
サクソバンク証券の外国株式オプション口座で株式売買(オプションの権利行使・義務履行を含む)の結果、利益があれば一般口座の取引として譲渡所得で申告します。
年間取引報告書のSharesシートで金額がわかりますが、配当と同じく明細だけなので申告に必要な金額は自分で集計する必要があります。
オプションプレミアムを雑所得とするか譲渡所得とするかに関連して、年間取引報告書のOptionシートで控除されている金額はSharesシートの方で費用・収入として記載されています。
集計した金額を年間取引報告書に記入して譲渡所得の明細として提出します。
譲渡所得についてもオプションプレミアムを雑所得/譲渡所得どちらで扱うかのルールを理解していれば年間取引報告書を使って集計するだけなので難易度・手間は高くないと感じます。
【おまけ】e-Taxは未使用
私は今回もe-Taxは使わず以下の対応でした。
私は新しいものは割と積極的に利用する方ですが、e-Taxについては以下のような理由であまり魅力を感じていません。
ネットを見ていると確定申告が苦手な人はe-Taxでラクになったと感じている人が多い印象ですが、私は特に苦手意識はなく、上記に起因するような未知のトラブルに遭遇する可能性が高いことを考えると「むしろ紙の方が合理的じゃね?」って感じです。
まとめ
私の令和4年分の確定申告について紹介しました。
配当控除、外国株式オプション取引ともにそこそこ知識が必要ですが、個人の手に負えないほどの難易度ではないと思います。
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