金融庁から「NISAの満足度等に関する調査」が公表されてるよ

NISA・つみたてNISA
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こんにちは。『お金に困らない生活(インデックス投資ブログ)』管理人のそーたろー(@sotarowassyoi)です。

 

金融庁より「NISAの満足度等に関する調査」が公表されたので紹介します。

 

そーたろー
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この記事を書いたそーたろーはこんな人です。

  • 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
  • 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。

 

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この記事は次のような人にオススメです

  • NISA制度の利用状況に関心がある人

 

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この記事の目的

4/11に金融庁より公表された「NISAの満足度等に関する調査」を紹介します。

調査期間によれば、この調査は以前私が楽天証券のアンケートに回答したもののようです。

楽天証券からNISAに関するアンケートが来たので回答したよ
楽天証券の「NISAの満足度等に関するアンケート」に回答したので紹介します。 NISA制度の改善に関心がある方 この記事の目的 楽天証券からNISAに関するアンケートが来たので紹介します。 2022年1月にマネックス証券から同様のアンケート...

個人的に気になった点などを紹介します。

 

金融庁が「NISAの満足度等に関する調査」を公表

調査内容としては以下の5つで、全60ページとかなりボリュームがあります。

  • 01 調査の概要
  • 02 回答者の属性
  • 03 一般NISA/つみたてNISAの利用状況と評価スコア
  • 04 一般NISA/つみたてNISA評価スコアのクロス集計
  • 05 評価ポイント/改善要望ポイントのクロス集計

「NISAの満足度等に関する調査」の公表について | 金融庁

 

保有有価証券1,000万円~2,000万円未満の人が多いのはなぜ?

今回のアンケート調査は2022年6月に実施されたもので、2023年の現時点では2024年から新NISAの仕切り直しが決まっているので、03~05の現行NISAの評価についてはあまり興味がわかないかな、といった感想です。

そんな中で「02 回答者の属性」にある保有有価証券総額が個人的に気になったので紹介します。

  • P7:保有有価証券総額
  • P9:年代別保有有価証券総額
  • P10:個人年収別保有有価証券総額

これらのデータはアンケート回答者が保有している有価証券総額を金融機関の種類別、年代別、個人年収別で集計されています。

保有している有価証券の総額は、普通に考えて保有資産が増えるほど割合が減る傾向があると考えられます。

こうした傾向が当てはまらない属性もあって、顕著なのは対面証券や高年収の人などお金がある層は多額の有価証券に偏るのは理解できます。

ところが私が気になったのはいずれのデータでも1,000万円~2,000万円未満の層が700万円~1,000万円未満の層より多く、2,000万円~3,000万円未満より少ないことです。

金融機関の種類別、年代別、個人年収別いずれの集計でも決まって1,000万円~2,000万円未満の層が増えるのは不思議に思いました。

正確な理由はわかりませんが、いくつか推測してみました。

  1. NISA利用者にとって保有有価証券総額1,000万円~2,000万円未満というのはリスク許容度的にコンフォートゾーン(快適な水準)なのかも?
  2. アンケート回答者はNISAを積極的に利用する層だからリスク許容度が偏っているのでは?
  3. 多くのNISA利用者がリスクを取り過ぎているのかも?
  4. 現行NISAは時限措置で未使用枠は捨てることになるからがんばって使った影響かも?
  5. 確定拠出年金制度(DC)との併用によりリスク資産が膨れているのかも?

2~5はリスクを取り過ぎているのかもという仮説ですが、2については日本人の投資参加率は10%台前半であることや、有名なNRIによる富裕層世帯のヒエラルキーでは約90%の世帯が純金融資産5,000万円未満のアッパーマス層であること、といった状況を鑑みるとアンケート回答者のリスク許容度は高いのではといった推測です。

3については現行NISAが始まったのが2014年で2008年のリーマンショック以降は堅調相場が続いているため、単純にリスクの取り過ぎなのではという推測です。

4、5については投資意欲の旺盛さから各制度の上限まで使い切ることによって偏りが生じているのかも、といった推測です。

一体なぜなんでしょうね?

 

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まとめ

金融庁より公表された「NISAの満足度等に関する調査」を紹介しました。

NISA制度の利用者として、自分以外の投資参加者の傾向を押さえるよい資料かもしれませんね。

 

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