サクソバンク外国株式オプションの税金の取り扱い【確定申告対策】

米国株オプション
米国株オプション

こんにちは、そーたろー(@sotarowassyoi)です。

 

サクソバンク証券で外国株式オプション取引をした際の税金の取り扱いについて、確定申告に備えて個人的に調べた内容を紹介します。

 

そーたろー
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この記事を書いたそーたろーはこんな人です。

  • 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
  • 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。

 

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この記事は次のような人にオススメです

  • 外国株式オプション取引に関する税金の取り扱いに関心がある人

 

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この記事の目的

サクソバンク証券の外国株式オプション取引に関する税金の取り扱いを紹介します。

あくまでも私が調べた範囲での参考情報程度ですので、詳しくは税務署、税理士などにご確認くださいますようお願いいたします。

記事の内容は不確定な情報を含むため、誤りや確定した事実などがあれば適宜追加・修正していきます。

 

外国株式オプション取引の税金

外国株式オプション取引を行った場合の所得の種類は以下のとおりです。

  • オプションプレミアム:雑所得
  • 現物株式
    • 売買損益:譲渡所得
    • 配当・分配金:配当所得

以降で各所得について私が調べた内容を紹介します。

 

オプションプレミアムは雑所得

雑所得については総合課税なのか申告分離課税なのかという論点を紹介します。

外国株式オプション取引が申告分離課税なのか疑問

サクソバンク証券では以下のように説明しています。

個人のお客様の場合、外国株式オプション取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。

サクソバンク証券の外国株式オプション取引は申告分離課税であると読み取れます。

ところが私は以下の2点が理由で、サクソバンク証券の外国株式オプション取引は国税庁No.1522の特例は受けられない総合課税なんじゃないかなー、と疑問に思っています。

  • No.1522で特例の適用対象となる先物取引の差金等決済の範囲から外れるため
  • No.1522に外国市場デリバティブ取引についての記載がないため

これらの疑問点について紹介します。

 

特例を受けるための金融商品先物取引の範囲

雑所得は基本的に総合課税で、一定の先物取引については申告分離課税が適用されます。

雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。なお、一定の先物取引による所得については申告分離課税(詳細は、コード1522を参照してください。)が適用されます。

No.1500 雑所得 | 国税庁

「一定の先物取引」とは何なのかについては以下を参照します。

No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例 | 国税庁

No.1522によれば先物取引に係る雑所得等の課税の特例の適用対象となる先物取引の差金等決済の範囲は次のとおりです。

  • (1) 商品先物取引の決済(その商品先物取引による商品の受渡しが行われることとなるものを除きます。)
  • (2) 金融商品先物取引等の決済(その金融商品先物取引等による金融商品の受渡しが行われることとなるものを除きます。)
  • (3) カバードワラントの差金等決済

外国株式オプションは商品先物でもカバードワラントでもないので「(2) 金融商品先物取引等」に該当すると考えられます。

ただし外国株式オプションは「その金融商品先物取引等による金融商品の受渡しが行われることとなるものを除きます」という条件に抵触するのではないでしょうか。

 

特例を受けるためのデリバティブ取引の範囲

サクソバンク証券の外国株式オプション取引は外国市場デリバティブ取引であり、金融商品取引法によるデリバティブ取引の定義は以下のとおりです。

20 この法律において「デリバティブ取引」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。

金融商品取引法 | e-gov 法令検索

先程の国税庁No.1522の金融商品先物取引等で明示的に述べられているデリバティブ取引は市場デリバティブ取引と店頭デリバティブ取引のみで、外国市場デリバティブ取引については記載がありません。

  • 金融商品先物取引等とは、次に該当する取引をいいます。
    • イ 金融商品取引法に規定する市場デリバティブ取引のうち一定のもの(金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次の取引)
    • ロ 平成24年1月1日以後に行う、金融商品取引法第2条第22項に定められている店頭デリバティブ取引で同項第1号から第4号までに掲げる取引のうち一定のもの(金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行われる、いわゆる先渡取引、指標先渡取引、オプション取引、指標オプション取引)

この点について、外国市場デリバティブ取引がNo.1522の対象外であることは以下の刊行物でも触れられています。

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Amazonで株式会社大和総研, 税理士法人柴原事務所の2020年度版 投資家のための税金読本。アマゾンならポイント還元本が多数。株式会社大和総研, 税理士法人柴原事務所作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また2020年度版 投資家のための税金読本もアマゾン配送商品なら通常配送無料。

税金の本 | NOMURA

2020年版 税金の本 第4章 第11節 デリバティブ取引

ただし、以下のデリバティブ取引は特例の対象外となります。
・外国市場デリバティブ取引(外国の取引所におけるデリバティブ取引)

 

所轄の税務署の判断は申告分離課税でOK

サクソバンク証券に対しては申告分離課税であることの根拠について2020年の秋からサポートに問い合わせていますが、現時点で回答待ちの状況です。

また税務署にも行って確認しましたが、税務署員は「申告分離課税でよい」と言っていました。

税務署の説明によれば、先物取引の課税方法は以前は総合課税と申告分離課税に分かれていたが、数年前から申告分離課税に統一されたため、といった趣旨の答えでした。

私はNo.1522の特例は依然として有効ではないのか、という指摘をしましたが、申告分離課税であることの明確なエビデンスは得られませんでした。

対応してくださった職員の方は私より年配のベテラン風で、他の所得についても質問しましたがしっかりした回答だったので間違った答えとも思えませんがどうなんでしょうかね。

というわけで私の勘違い・理解不足もあるのかもしれませんが、2020年分についてはモヤッとしたまま申告分離課税で確定申告をする予定です。

だって証券会社も税務署も申告分離課税でよいと言っている以上、ド素人の私が突っ張るのはおかしいですからね。

 

2021/5/22 追記

この記事を読んでくださった方から「結局、オプションプレミアムは総合課税と申告分離課税のどちらで確定申告したの?」というご質問を頂いたので追記します。

私の場合は、令和2年(2020年)分は当初の予定どおり申告分離課税で処理を終えています。

根拠としては前述のとおりサクソバンク証券も所轄の税務署も申告分離課税でよいとの見解だったためです。

ただし相変わらずNo.1522の特例の解釈については不明なままで、外国市場デリバティブ取引(である外国株式オプション)について言及されていないのに申告分離課税でよいという解釈がどこからくるのか明確なエビデンスは得られていません。

IB証券は海外籍だから総合課税で、サクソバンク証券は国内籍だから申告分離課税、と説明されていることが多いようですが、その根拠は何なのでしょうね?

ゴールデンウィーク中に再度税務署に言質を取りに行こうと思っていましたが、なんだか面倒くさくなって行かずじまいでした。

サクソバンク証券側の見解についてはまだ確認中のままです、やれやれ。

なお私は税務についての相談には応じかねますので、お取引をお考えの方はご自身で税務署または税理士などの専門家、もしくは証券会社へご確認くださいますようお願いいたします。

 

売買損益は譲渡所得

外国株式オプション取引にかかる現物株取引は譲渡所得になります。

サクソバンク証券のサポートからは、外国株式オプション取引はオプションと株式売買が合わさっただけでから、それぞれの損益を雑所得と譲渡所得で申告すればよい、との見解を得ています。

この点について税務署の見解もサクソバンク証券と一致していました。

ところが先程の「2020年版 税金の本 」では以下のようなことが書いてあります。

オプション取引において権利の行使または義務の履行により株式を取得または譲渡した場合には、「先物取引に係る雑所得等」としての課税はなく、「株式等の譲渡所得等」の計算を行います。その計算の際には、オプション料等を考慮します。

ポイントは「その計算の際には、オプション料等を考慮します」です。

つまり単純に株式取引単体の取引ではなく、損益にオプションプレミアムを含めて計算しなさいということを言っています。

例として以下のような内容が載っています。

  • プット売り:取得価額=①+②-③
    • ①義務履行により支出した金額
    • ②委託手数料
    • ③受取オプション料
  • コール売り:収入金額=①+②
    • ①義務履行により受領した金額
    • ②受取オプション料

つまりこのルールによれば以下のように理解できるでしょうか。

  1. 権利行使が発生したオプション取引 → 譲渡所得で申告
  2. 権利行使が発生しなかったオプション取引 → 雑所得で申告

ネット上の情報を見ていると、オプションの権利行使または義務が発生した場合の現物株式の取り扱いについては証券会社によって以下のような違いがあるようです。

  • IB証券:売買損益にプレミアムを含めて処理
  • サクソバンク証券:売買損益にプレミアムを含めずに処理

というわけで株式売買の譲渡所得についても不明点が残りますが、今回については税務署とサクソバンク証券の見解に基づいて株式売買部分の損益をそのまま申告することにします。

 

配当・分配金は配当所得

配当・分配金については2020年のサービス開始時点では国内課税分が源泉徴収されないという課題がありましたが、途中から改善されています。

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こちらは一件落着です。

 

【参考】サクソバンク証券の公式情報

サクソバンク証券では以下のような税金についてのページがあるのですが、現時点では外国株式オプション取引については触れられていません。

税金について | サクソバンク証券

今回紹介したように外国株式オプション取引の税金はとてもビミョーですので、公式情報で利用者を導いてもらえると嬉しいですよね。

ネットでIB証券で取引されている方のブログを見ても、人によって解釈が異なるような状況っぽいです。

 

外国株式オプションの確定申告について

確定申告書類作成の難易度は高くない

私の2020年の取引量と金額が少ないことも理由ですが、

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確定申告書類の作成自体はそれほど難易度の高いものではありませんでした。

ただし取引の内容と手数料についてはある程度理解しておかないと集計作業が難航するかもしれません。

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基本的には年次の取引レポートを出力して、株式売買については取引明細を、オプションについては集計結果だけを申告します。

確定申告用「財務諸表(損益報告書)」各項目の詳細について | サクソバンク証券

損益報告書は確定申告で必要となる形式にまとまっています。

申告書類は国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できます。

所得税の確定申告 | 国税庁

 

給与所得者の申告不要制度について

外国株式オプションに関心があってこの記事を読んでくださった方、「なんだか面倒くさそうだからやめよっかな」とか思わないでくださいね。

会社員については雑所得と譲渡所得が20万円を超えなければ申告不要というルールがあります。

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。

しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 | 国税庁

キャッシュ・セキュアード・プットもカバード・コールも易しいので暇つぶしがてら試してみてください。

【米国株オプション】キャッシュ・セキュアード・プットとは?
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特にインデックス投資の人は退屈している人が多いでしょうから、確定申告くらい逆に丁度いいかもしれませんね。

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なおこの申告不要制度は年末調整ですべて完結する人が対象なので、控除を受けるなど何らかの申告が発生する人は20万円以下の所得であっても申告が必要です。

このブログを見てくださっている方ですと、米国株の配当や米国ETFの分配金の二重課税を取り返すために外国税額控除を受ける人などは少額であっても申告が必要になります。

またふるさと納税のワンストップ特例制度についても確定申告しない人のための特例なので、確定申告する人は寄付金控除で申告する必要があります。

 

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まとめ

今回はサクソバンク証券の外国株式オプション取引に関する税金の取り扱いを紹介しました。

  • オプションプレミアム:雑所得
  • 現物株式
    • 売買損益:譲渡所得
    • 配当・分配金:配当所得

特に雑所得は総合課税なのか申告分離課税なのかが判然としませんので、引き続き調査続行中です。

 

【参考】米国株オプションを勉強したい人におすすめ、KAPPAさんの本

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