こんにちは。『お金に困らない生活（インデックス投資ブログ）』管理人のそーたろー（@sotarowassyoi）です。
ここはどんなブログなの？
- お金、投資、資産運用、副業が中心のブログです。
この記事を書いたそーたろーはこんな人です。
- 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
- 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。
この記事は次のような人にオススメです
- 外国株式オプション取引に関する税金の取り扱いに関心がある人
この記事の目的
サクソバンク証券の外国株式オプション取引に関する税金の取り扱いを紹介します。
あくまでも私が調べた範囲での参考情報程度ですので、詳しくは税務署、税理士などにご確認くださいますようお願いいたします。
記事の内容は不確定な情報を含むため、誤りや確定した事実などがあれば適宜追加・修正していきます。
外国株式オプション取引の税金
外国株式オプション取引を行った場合の所得の種類は以下のとおりです。
以降で各所得について私が調べた内容を紹介します。
オプションプレミアムは雑所得（申告分離課税）
雑所得（申告分離課税）については以下の記事にまとめました。
売買損益は譲渡所得
外国株式オプション取引にかかる現物株取引は譲渡所得になります。
サクソバンク証券のサポートからは、外国株式オプション取引はオプションと株式売買が合わさっただけでから、それぞれの損益を雑所得と譲渡所得で申告すればよい、との見解を得ています。
この点について税務署の見解もサクソバンク証券と一致していました。
ところが先程の「2020年版 税金の本 」では以下のようなことが書いてあります。
オプション取引において権利の行使または義務の履行により株式を取得または譲渡した場合には、「先物取引に係る雑所得等」としての課税はなく、「株式等の譲渡所得等」の計算を行います。その計算の際には、オプション料等を考慮します。
ポイントは「その計算の際には、オプション料等を考慮します」です。
つまり単純に株式取引単体の取引ではなく、損益にオプションプレミアムを含めて計算しなさいということを言っています。
例として以下のような内容が載っています。
- プット売り：取得価額＝①＋②－③
- ①義務履行により支出した金額
- ②委託手数料
- ③受取オプション料
- コール売り：収入金額＝①＋②
- ①義務履行により受領した金額
- ②受取オプション料
つまりこのルールによれば以下のように理解できるでしょうか。
ネット上の情報を見ていると、オプションの権利行使または義務が発生した場合の現物株式の取り扱いについては証券会社によって以下のような違いがあるようです。
というわけで株式売買の譲渡所得についても不明点が残りますが、今回については税務署とサクソバンク証券の見解に基づいて株式売買部分の損益をそのまま申告することにします。
2022年3月17日追記
サクソバンク証券から確定申告の手引がリリースされ、オプション取引にかかる譲渡所得については売買損益にプレミアムを含めて算出するよう説明されています。
配当・分配金は配当所得
配当・分配金については2020年のサービス開始時点では国内課税分が源泉徴収されないという課題がありましたが、途中から改善されています。
こちらは一件落着です。
【参考】サクソバンク証券の公式情報
サクソバンク証券では以下のような税金についてのページがあるのですが、現時点では外国株式オプション取引については触れられていません。
今回紹介したように外国株式オプション取引の税金はとてもビミョーですので、公式情報で利用者を導いてもらえると嬉しいですよね。
ネットでIB証券で取引されている方のブログを見ても、人によって解釈が異なるような状況っぽいです。
外国株式オプションの確定申告について
確定申告書類作成の難易度は高くない
私の2020年の取引量と金額が少ないことも理由ですが、
確定申告書類の作成自体はそれほど難易度の高いものではありませんでした。
ただし取引の内容と手数料についてはある程度理解しておかないと集計作業が難航するかもしれません。
基本的には年次の取引レポートを出力して、株式売買については取引明細を、オプションについては集計結果だけを申告します。
確定申告用「財務諸表（損益報告書）」各項目の詳細について ｜ サクソバンク証券
損益報告書は確定申告で必要となる形式にまとまっています。
申告書類は国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できます。
給与所得者の申告不要制度について
外国株式オプションに関心があってこの記事を読んでくださった方、「なんだか面倒くさそうだからやめよっかな」とか思わないでくださいね。
会社員については雑所得と譲渡所得が20万円を超えなければ申告不要というルールがあります。
大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
キャッシュ・セキュアード・プットもカバード・コールも易しいので暇つぶしがてら試してみてください。
特にインデックス投資の人は退屈している人が多いでしょうから、確定申告くらい逆に丁度いいかもしれませんね。
なおこの申告不要制度は年末調整ですべて完結する人が対象なので、控除を受けるなど何らかの申告が発生する人は20万円以下の所得であっても申告が必要です。
このブログを見てくださっている方ですと、米国株の配当や米国ETFの分配金の二重課税を取り返すために外国税額控除を受ける人などは少額であっても申告が必要になります。
またふるさと納税のワンストップ特例制度についても確定申告しない人のための特例なので、確定申告する人は寄付金控除で申告する必要があります。
まとめ
今回はサクソバンク証券の外国株式オプション取引に関する税金の取り扱いを紹介しました。
特に雑所得は総合課税なのか申告分離課税なのかが判然としませんので、引き続き調査続行中です。
【参考】米国株オプションを勉強したい人におすすめ、KAPPAさんの本
公式 サクソバンク証券
