証券会社が破綻したらインデックスファンドや預り金はどうなるの?

ネット銀行・証券
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こんにちは、そーたろー(@sotarowassyoi)です。

 

  • 証券会社が破綻した場合にインデックスファンドや預り金などの顧客資産が保護される仕組みについて調査しました。
  • 金融商品取引法と分別管理、日本証券業協会と日本投資者保護基金について解説します。

 

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  • お金、投資、資産運用、副業が中心のブログです。

 

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この記事を書いたそーたろーはこんな人です。

  • 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
  • 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。

 

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この記事は次のような人にオススメです

  • 証券会社が破綻したらどうなるの?が知りたい人

 

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この記事の目的

私は無リスク資産の保管場所として証券口座を使っています。

インデックス投資でも無リスク資産がないと詰むよ【株価暴落対策】
インデックス投資においても十分な無リスク資産を確保することがポートフォリオを株価暴落から守ることにつながります。 これからインデックス投資を始める人 インデックス投資のリスク管...

基本的に証券口座は安全だと思っているのですが、今回は証券会社が破綻した場合の資産保護の仕組みについて調べてみました。

インデックスファンドや預けたお金が戻ってこないと困りますよねぇ。

 

証券会社が破綻しても顧客資産は全額保護される

以下のとおりです。

金融商品取引法によって顧客資産は分別管理が義務付けられている

証券会社に預けられた顧客資産は、証券会社の資産とは完全に分けて管理することが法律で義務付けられているので、証券会社が破綻した場合でも顧客資産は全額返還されます。

良かったですねー。

さらに金融商品取引法の認可団体である以下の2団体が資産保護の仕組みを提供しています。

  • 日本証券業協会
  • 日本投資者保護基金

日本証券業協会は、自主規制業務として証券会社の監査や分別管理の調査を行っています。

日本投資者保護基金は、万が一証券会社が分別管理の義務に違反して顧客資産を変換できない場合、お客に対し上限1,000万円までの補償を提供します。

 

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金融商品取引法とは?

金融庁によれば、金融商品取引法は利用者を保護するための法律とのことです。

金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、〜(中略)〜 平成18年6月14日に公布されました。

(金融庁WEBサイトより引用)

 

分別管理制度とは?

金融商品取引法第43条の2で以下のとおり定められています。

金融商品取引業者は、次に掲げる有価証券(次項の規定により管理する有価証券を除く。)を、確実に整然と管理する方法として内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して管理なければならない

インデックスファンドや預り金は分別管理制度で守られている

分別管理が行われている限り、証券会社が破綻しても基本的にお客の資産に影響はないということです。

インデックス投資は運用期間が数十年に渡りますから、こうした制度が導入されていることが確認できれば安心できますね。

 

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日本証券業協会について

日本証券業協会とは?

日本国内にあるすべての証券会社および登録金融機関により設立されている自主規制機関です。

  • 全国の証券会社を構成員とする社団法人として1973年7月に設立された。
  • 金融商品取引法(第67条の2第2項)の規定により内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会である。
  • 自主規制業務、②金融商品取引等および市場の発展に資する業務、③国際業務・国際交流などの業務を行う。

 

日本証券業協会の自主規制業務とは?

証券会社および金融機関などの協会員がその社会的・公共的使命を適切かつ十全に発揮・遂行するため、自主規制業務を行います。

① 自主規制ルールの制定、実施
各種自主規制ルールを制定して、金融商品取引業の遂行の公正、円滑化に努めています。
監査及びモニタリング調査の実施
法令、自主規制ルール等の遵守状況及び内部管理態勢の整備状況等について監査を実施するとともに、会員の経営状況及び顧客資産の分別管理に関するモニタリング調査を行っています。
③ 自主制裁の発動
法令、自主規制ルール等の違反に対して、厳正な制裁を行い、再発防止に努めています。
融商品取引法のもと、自主規制によって業界の健全性を保っています。

(後略)

(日本証券業協会WEBサイトより引用)

日本証券業協会は、金融商品取引法のもと業界の健全性の確保に努めています。

 

日本投資者保護基金について

日本投資者保護基金とは?

証券会社が破綻した際に、万が一顧客分別金に一部不足額が生じた場合など全額の返還ができなくなったときに、お客一人あたり1,000万円を上限として、その不足額を補償する機関です。

  • 金融商品取引法の下で、非営利の会員制の法人として設立された民間機関である。
  • 証券会社のお客を保護する。
  • 証券会社が分別管理の義務に違反した場合、お客に対し上限1,000万円までを補償する
  • 民間機関だが、金商法に基づき、内閣総理大臣および財務大臣に認可された法人であり、金融庁と財務省の規制・監督に服する。

 

日本投資者保護基金の権限は?

  • 証券会社が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、分別管理の義務に違反したことによって、お客の金銭や有価証券を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償が必要であることを認定し、公告することを決議したうえで、補償の支払いを行う。
  • 補償を行うための投資者保護資金の管理を行う権限を有する。
  • 日本投資者保護基金が必要であると認めるとき、会員に対し、業務又は財産の状況に関し、参考となる報告や資料の提出を求め、また、日本投資者保護基金の職員に監査させることができる。

日本投資者保護基金は、金融商品取引法のもと万が一のときはお客への補償を提供します。

 

主要ネット証券の加入状況は?

以下のとおりです。

日本証券業協会への加盟日本投資者保護基金への加盟
SBI証券
楽天証券
マネックス証券
松井証券

加入状況は良好でした。

 

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【参考】銀行の場合

信託銀行の場合は分別管理による保護が実施されていますが、信託業務を行っていない銀行業務だけの銀行はペイオフによる預金保護のみに留まります。

ペイオフでは、銀行が破綻した場合に預金保険法で1金融機関につき1預金者あたり元本1,000万円までとその利息が保護されることになっています。

 

まとめ

今回は証券会社が破綻した場合に顧客資産がどうなるのかを調査しました。

まとめると以下のとおりです。

  • 証券口座の資産は金融商品取引法により分別管理が義務付けられている
  • 日本証券業協会は会員の経営状況と顧客資産の分別管理の監査を実施している。
  • 日本投資者保護基金は、証券会社が万が一分別管理を行っておらず、破綻等でお客の資産が返還できない場合、お客一人あたり1,000万円を上限に補償を行う
  • 主要なネット証券は日本証券業協会、日本投資者保護基金に加盟している。

証券会社も一民間企業ですので絶対ということはあり得ませんが、制度としては顧客資産は確保されるようになっています。

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