【企業型DC】選択制確定拠出年金のメリット・デメリットと計算方法

こんにちは。『お金に困らない生活（インデックス投資ブログ）』管理人のそーたろー（@sotarowassyoi）です。

企業型DCのひとつ「選択制」確定拠出年金制度の課題や注意点、概算で見積もるための計算方法を紹介します。
特に資金拠出が給与型だった場合に各種給付金の減額を回避できない欠点があり、メリット・デメリットがわかりにくいためポイントを解説します。

そーたろー

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この記事は次のような人にオススメです

「選択制」確定拠出年金の損得が知りたい人
「選択制」確定拠出年金の損得を自分で計算したい人

この記事の目的

老後資金の準備という観点から資産運用としてiDeCo（個人型DC）、つみたてNISAが普及してきています。

同じように確定拠出年金制度の一形態である企業型DCを導入する会社も増えています。

こうした状況の背景としては、国や会社が個人の福利厚生の面倒を見るシステムが立ち行かなくなってきていることがあげられるでしょう。

公的な制度による特典を設けることで自助努力による資産形成を促すことが目的です。

企業型DCについてはいくつかのパターンがありますが、加入者（社員）が自由に選択できるわけではありません。

今回紹介する企業型DCのひとつ「選択制」確定拠出年金もクセのある制度で、加入者が一方的に割を食う部分があります。

「選択制」確定拠出年金に加入する上で知っておくべき注意点や考え方、ご自身のケースでの概算の求め方を紹介します。

選択制DCに加入すべきかどうかは各個人の置かれた状況と考え方によります
メリットは社会保険料が安くなる、節税になる、受取時に退職所得控除が使えるなど
デメリットは厚生年金が減る、資金拠出が給与型の場合は各種給付金が減るなど
損得の計算についてはこの記事の終盤で紹介する方法でメリットとデメリットを算出して、ご自身のケースに当てはめて評価する必要があり非常に煩雑です

【結論】「選択制」確定拠出年金には加入すべき？

最初に私が考える加入した方がよい人・しない方がいい人を以下の3パターン紹介します。

加入した方がよい人

積極的にリスクが取れる人は加入した方がよいでしょう。

「選択制」確定拠出年金の加入によって縮小する社会保障は預貯金でカバーし、掛け金はリスク資産に投じて老後資金に備えるのがよいでしょう。

段階的に加入した方がよい人

家計の状況などの理由でリスクを取りたいが取りにくい人はリスクヘッジも検討しながら部分的・段階的に加入するのがよいでしょう。

特に社会保障縮小の影響が大きい人は民間保険に加入して万が一に備える対応が考えられます。

加入しない方がいい人

リスクが取れない人は加入しない方がよいでしょう。

特に経済状況が思わしくない人の場合、DCの掛け金は途中の取り崩しができないため将来の心配よりも目先の生活の方が大切でしょう。

収入と支出を見直して貯金ができるようになってからでも間に合うでしょう。

「選択制」確定拠出年金のメリット・デメリット

「選択制」確定拠出年金の全体としてのメリットとデメリットは以下のとおりです。

【メリット】

社会保険料が安くなる
所得税・住民税の節税になる
掛け金が残る
リスクを取れば運用益が期待でき、受け取り時の税金の特典も付く

【デメリット】

源泉徴収票上の年収が減る
厚生年金が減る
資金拠出が給与型の場合は各種給付金が減る

デメリットをまとめると以下のとおりです。

項目			資金拠出の方法
項目			給与型	賞与型
社会保険	介護保険料		影響なし	影響なし
	健康保険料	健康保険	影響なし	影響なし
		出産育児一時金	影響なし	影響なし
		出産手当金	減額3	影響なし
		傷病手当金	減額3	影響なし
	雇用保険料	失業給付金	減額3	影響なし
		育児休業給付金	減額3	影響なし
		介護休業給付金	減額3	影響なし
	厚生年金保険料	老齢厚生年金	減額1
		障害厚生年金	減額2
		遺族厚生年金	減額2
労働災害の休業補償給付			減額2	影響なし

影響の受け方をまとめると以下のとおりです。

影響を受ける制度は以下の2パターン
- 「選択制」確定拠出年金に加入したら必ず影響を受けるもの
- 「選択制」確定拠出年金に加入し、かつ資金拠出が給与型だった場合に影響を受けるもの
影響を受ける制度の重要度は以下の3パターン
- 全員が必ず必要なもの
- 使うか使わないかは人によるが全員に関係するもの
- 使うか使わないかは人により、人によっては関係ないもの

タイプ別に減額1〜3にわけて考えた場合の各ポイントは以下のとおりです。

【減額1：老齢年金】

「選択制」確定拠出年金に加入すれば減額になる
社会保険料の節約、節税、運用益によるメリットが老齢年金減額のデメリットを上回ると考えられる

【減額2：遺族年金、障害年金、労働災害の休業補償】

「選択制」確定拠出年金に加入、または加入して、かつ資金拠出が給与型だと減額になる
これらの補償はいつ必要になるかわからず、受給期間の上限もない
重要度は個人によって異なるため判断が必要

【減額3：各種給付金】

「選択制」確定拠出年金に加入し、かつ資金拠出が給与型だと減額になる
重要度は個人によって異なるため判断が必要

これらのデメリットの影響度とメリットを比較して評価します。

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いくつかある企業型確定拠出年金の形態のひとつです。

「選択制」確定拠出年金とは？

こちらも企業型確定拠出年金の形態のひとつで、この記事のテーマです。

主に掛け金を出せない中小企業が導入し、加入者（社員）が自分の給与の中から確定拠出年金の掛金を拠出します。

財形貯蓄が近いイメージです。

給与の一部を今受け取るか将来に回すかを自分で選択することができます。

掛け金は給与から控除されるので給与として受け取る額面が減ることになります。

「選択制」確定拠出年金の掛け金のイメージは以下のとおりです。

「選択制」確定拠出年金なし：支給額25万円＝給与25万円
「選択制」確定拠出年金あり：支給額25万円＝給与23万円＋掛け金2万円

掛け金は上限55,000円までの範囲で自分の好きな金額を指定することができ、その分だけ給与から控除されます。

「選択制」確定拠出年金の特徴をまとめると以下のとおりです。

メリット：給与が減るので社会保険料と所得税、住民税も減る

デメリット：納める社会保険料が減るので受けられる社会保障も減る

掛け金を運用すれば運用益が手に入り、税制面の特典も付く

これだけを見てやった方がよいのか、やらない方がよいのかよくわからないのも「選択制」確定拠出年金の特徴です。

「選択制」確定拠出年金の問題点

年収が減る
わかりにくい
資金拠出方法が給与型だと社会保障の各種給付金が減額となり、回避手段がない

まず「選択制」確定拠出年金の掛け金は給与ではなくなるため年収が減ります。

会社から支払われるお金は従来どおりですが掛け金は収入として扱われません。

つまり会社員の収入の証である源泉徴収票に計上されないので、見かけ上の年収が下がります。

見過ごされがちですがかなりのデメリットになり得ます。

次に「選択制」確定拠出年金の社会保険料を減らして節約する考え方とその効果がわかりにくいです。

最後に「選択制」確定拠出年金では掛け金の拠出を毎月の給料から拠出する方式と賞与から拠出する方式があります。

給与型の場合はメリット・デメリットの把握がとても困難です。

実際の損得についてはほとんどの加入者がわかっていないのが実情と推測します。

【重要】資金拠出における給与型の欠点

「選択制」確定拠出年金の資金拠出の方法と影響は以下のとおりです。

賞与型：賞与からまとめて拠出 → 標準報酬月額に影響なし

給与型：毎月の給与から拠出 → 標準報酬月額に影響あり → 給付金の減額

給与か賞与かというタイミングの問題だけならどっちでもいいような気がします。

しかし給与型と賞与型では標準報酬月額への影響の有無が変わってしまうため、給与型の方が一方的に不利になるという欠点があり、回避策は提供されていません。

社会保障や老齢年金は、給与所得に応じて標準報酬月額の等級が決まり、社会保険料を払った額によって受けられる保障や年金額が変わります。

つまり給与型で毎月資金拠出すると掛け金が給与所得から控除されるため標準報酬月額の等級が下がります。

その結果、最初の表のとおり社会保障の一部の給付金の減額が起こります。

だったら賞与型で拠出すればいいじゃん、って思うでしょう？

それができないんです。なぜなら、

給与型か賞与型かは加入者個人の選択でなく、企業型DCを採用している事業者単位でしか選択することができないから

つまり会社が「ウチは給与型です」って決めたら従業員は従うしかありません。

さらに加入者にとって都合が悪いことに、賞与型は給与型にくらべ会社の運営コストが余計に掛かるという背景があります。

賞与型では社員の途中退職に備えて掛け金の前払いか、プールをするなどの対応が必要です。

人件費を削りたいのに、社員のためを思ってそんな面倒な運用を採用する会社は少ないでしょう。

すでに給与型の資金拠出で「選択制」確定拠出年金が始まっている場合、賞与型に変更するならば従業員側から意見を提出して従業員規則の改定という大掛かりな話になります。

しかしこうした制度上の欠点は意図的に作られたものであると考えるべきでしょう。

要するに目的は社会保障費の削減で、いわゆるアメとムチの施策ということです。

つまり知らなければ搾り取られるだけだし、社会情勢をかんがみれば会社やお上に文句を言っても仕方ないということです。

我々大衆にできるのは与えられたアメをどうやったら上手に利用できるか考えることではないでしょうか。

というわけで、以降ではこうした欠点のある「選択制」確定拠出年金の影響度を検証します。

メリットとデメリットの比較

サンプルケースを使って実際の数字を概算で算出してみました。

サンプルケースの基本条件は以下としました。

年齢：40歳以下
- 40歳以上の介護保険料は無視しました
千葉県在住
給与：月額25万円
賞与：2ヶ月分×年2回
- 給与＋賞与＝12ヶ月＋2ヶ月×年2回＝16ヶ月
掛け金：2万円/月
- 月額25万円の給与から掛け金2万円を拠出するので給与は23万円です
加入期間：30年
年金の受給期間：20年

なお以下の点に注意してください。

掛け金は5.5万円/月まで拠出可能で、損得や節約効果は掛け金の大きさによって変わる

今回は掛け金2万円/月のたとえ話です。

メリットまとめ

項目	「選択制」確定拠出年金
項目	なし	あり	差額
社会保険料の総額	17,863,200円	16,488,000円	1,375,200円
所得税、住民税の総額	7,560,000円	6,885,000円	675,000円
掛け金	–	7,200,000円	7,200,000円
運用益（3%）	–	4,450,000円	4,450,000円
運用益（5%）	–	9,440,000円	9,440,000円

節約できる金額

社会保険料の減額：1,375,200円/30年
所得税、住民税の節税：675,000円/30年
→1,375,200円＋675,000円＝2,050,200円

掛け金と運用益

掛け金：2万円×12ヶ月×30年＝720万円
掛け金＋運用益（3%）：=FV(3%/12,360,-20000)＝約1,165万円
- 課税：なし
掛け金＋運用益（5%）：=FV(5%/12,360,-20000)＝約1,664万円
- 課税：（1,664万円ー1,500万円）×1/2×（5%＋10%）＝12.3万円

今回の受け取りは「一時金」で一括とし、税金の計算式については以下のとおりです。

退職所得控除（30年）：800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円
退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
所得税率：195万円以下は5%
住民税率：10%

これらのメリットが以降のデメリットと見合うかを考えます。

デメリットまとめ

タイプ	項目	「選択制」確定拠出年金			補足
タイプ	項目	なし/ あり（賞与型）	あり（給与型）	差額	補足
減額1	老齢厚生年金	591,948円	552,484円	-39,463円	30年加入時の年額
減額2	遺族厚生年金	443,961円	414,363円	-29,598円	30年加入時の年額
	障害厚生年金（1級）	739,935円	690,605円	-49,330円	30年加入時の年額
	障害厚生年金（2・3級）	591,948円	552,484円	-39,463円	30年加入時の年額
	労働災害の休業補償給付	567,327円	522,000円	-45,327円	休業期間90日の場合
減額3	出産手当金	566,146円	522,536円	-43,610円	支給98日の場合
	傷病手当金	3,148,465円	2,905,940円	-242,525円	支給1年6ヶ月の場合
	失業給付金	498,960円	477,810円	-21,150円	支給3ヶ月の場合
	育児休業給付金	1,755,000円	1,614,600円	-140,400円	支給1年の場合
	介護休業給付金	502,500円	462,300円	-40,200円	支給3ヶ月の場合