【企業型DC】選択制確定拠出年金のメリット・デメリットと計算方法

iDeCo・確定拠出年金(DC)
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こんにちは。『お金に困らない生活(インデックス投資ブログ)』管理人のそーたろー(@sotarowassyoi)です。

 

  • 企業型DCのひとつ「選択制」確定拠出年金制度の課題や注意点、概算で見積もるための計算方法を紹介します。
  • 特に資金拠出が給与型だった場合に各種給付金の減額を回避できない欠点があり、メリット・デメリットがわかりにくいためポイントを解説します。

 

そーたろー
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  • お金、投資、資産運用、副業が中心のブログです。

 

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この記事を書いたそーたろーはこんな人です。

  • 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
  • 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。

 

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この記事は次のような人にオススメです

  • 「選択制」確定拠出年金の損得が知りたい人
  • 「選択制」確定拠出年金の損得を自分で計算したい人

 

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この記事の目的

老後資金の準備という観点から資産運用としてiDeCo(個人型DC)、つみたてNISAが普及してきています。

同じように確定拠出年金制度の一形態である企業型DCを導入する会社も増えています。

こうした状況の背景としては、国や会社が個人の福利厚生の面倒を見るシステムが立ち行かなくなってきていることがあげられるでしょう。

公的な制度による特典を設けることで自助努力による資産形成を促すことが目的です。

企業型DCについてはいくつかのパターンがありますが、加入者(社員)が自由に選択できるわけではありません。

今回紹介する企業型DCのひとつ「選択制」確定拠出年金もクセのある制度で、加入者が一方的に割を食う部分があります。

「選択制」確定拠出年金に加入する上で知っておくべき注意点や考え方、ご自身のケースでの概算の求め方を紹介します。

 

  • 選択制DCに加入すべきかどうかは各個人の置かれた状況と考え方によります
  • メリットは社会保険料が安くなる、節税になる、受取時に退職所得控除が使えるなど
  • デメリットは厚生年金が減る、資金拠出が給与型の場合は各種給付金が減るなど
  • 損得の計算についてはこの記事の終盤で紹介する方法でメリットとデメリットを算出して、ご自身のケースに当てはめて評価する必要があり非常に煩雑です

 

【結論】「選択制」確定拠出年金には加入すべき?

最初に私が考える加入した方がよい人・しない方がいい人を以下の3パターン紹介します。

加入した方がよい人

積極的にリスクが取れる人は加入した方がよいでしょう。

「選択制」確定拠出年金の加入によって縮小する社会保障は預貯金でカバーし、掛け金はリスク資産に投じて老後資金に備えるのがよいでしょう。

段階的に加入した方がよい人

家計の状況などの理由でリスクを取りたいが取りにくい人はリスクヘッジも検討しながら部分的・段階的に加入するのがよいでしょう。

特に社会保障縮小の影響が大きい人は民間保険に加入して万が一に備える対応が考えられます。

加入しない方がいい人

リスクが取れない人は加入しない方がよいでしょう。

特に経済状況が思わしくない人の場合、DCの掛け金は途中の取り崩しができないため将来の心配よりも目先の生活の方が大切でしょう。

収入と支出を見直して貯金ができるようになってからでも間に合うでしょう。

 

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「選択制」確定拠出年金のメリット・デメリット

「選択制」確定拠出年金の全体としてのメリットとデメリットは以下のとおりです。

【メリット】

  • 社会保険料が安くなる
  • 所得税・住民税の節税になる
  • 掛け金が残る
  • リスクを取れば運用益が期待でき、受け取り時の税金の特典も付く

【デメリット】

  • 源泉徴収票上の年収が減る
  • 厚生年金が減る
  • 資金拠出が給与型の場合は各種給付金が減る

デメリットをまとめると以下のとおりです。

項目
資金拠出の方法
給与型 賞与型
社会保険
介護保険料 影響なし 影響なし
健康保険料
健康保険 影響なし 影響なし
出産育児一時金 影響なし 影響なし
出産手当金 減額3 影響なし
傷病手当金 減額3 影響なし
雇用保険料
失業給付金 減額3 影響なし
育児休業給付金 減額3 影響なし
介護休業給付金 減額3 影響なし
厚生年金保険料
老齢厚生年金 減額1
障害厚生年金 減額2
遺族厚生年金 減額2
労働災害の休業補償給付 減額2 影響なし

影響の受け方をまとめると以下のとおりです。

  • 影響を受ける制度は以下の2パターン
    • 「選択制」確定拠出年金に加入したら必ず影響を受けるもの
    • 「選択制」確定拠出年金に加入し、かつ資金拠出が給与型だった場合に影響を受けるもの
  • 影響を受ける制度の重要度は以下の3パターン
    • 全員が必ず必要なもの
    • 使うか使わないかは人によるが全員に関係するもの
    • 使うか使わないかは人により、人によっては関係ないもの

タイプ別に減額1〜3にわけて考えた場合の各ポイントは以下のとおりです。

【減額1:老齢年金】

  • 「選択制」確定拠出年金に加入すれば減額になる
  • 社会保険料の節約、節税、運用益によるメリットが老齢年金減額のデメリットを上回ると考えられる

【減額2:遺族年金、障害年金、労働災害の休業補償】

  • 「選択制」確定拠出年金に加入、または加入して、かつ資金拠出が給与型だと減額になる
  • これらの補償はいつ必要になるかわからず、受給期間の上限もない
  • 重要度は個人によって異なるため判断が必要

【減額3:各種給付金】

  • 「選択制」確定拠出年金に加入し、かつ資金拠出が給与型だと減額になる
  • 重要度は個人によって異なるため判断が必要

これらのデメリットの影響度とメリットを比較して評価します。

 

企業型DCと「選択制」確定拠出年金

確定拠出年金制度について簡単におさらいします。

確定拠出年金制度の概要については以下も参考にしてください。

【3分講座】確定拠出年金の始め方【おすすめiDeCoファンド紹介】
インデックス投資の観点から確定拠出年金制度について解説します。 おすすめのiDeCoファンドを紹介します。 これから確定拠出年金(DC)への加入を考えている人 確定拠出年金(DC)とは? いわゆる「年金の3階建て構造」の3階部分にあたります...

 

企業型DCの特徴

企業型DCでは掛け金を従業員それぞれが運用します。

掛け金は給与のように社会保険料や税金の対象とならないので有利に資産形成ができます。

運用商品の選び方については以下の記事もどうぞ。

企業型DCでカモられない運用商品の選び方【未経験者向け徹底解説】
企業型DCで運用商品の選び方がよくわからず実はスゴく損していた、、、ということは避けたいですよね。 インデックス投資の経験から運用商品の選び方を紹介します。 企業型DCの運用商品の選び方がわからない人 カモになるのは御免だぜ、というしっかり...

 

「選択制」ではない確定拠出年金とは?

会社が掛け金を拠出する方式で、体力のある大きな会社が導入します。

いくつかある企業型確定拠出年金の形態のひとつです。

 

「選択制」確定拠出年金とは?

こちらも企業型確定拠出年金の形態のひとつで、この記事のテーマです。

主に掛け金を出せない中小企業が導入し、加入者(社員)が自分の給与の中から確定拠出年金の掛金を拠出します。

財形貯蓄が近いイメージです。

給与の一部を今受け取るか将来に回すかを自分で選択することができます。

掛け金は給与から控除されるので給与として受け取る額面が減ることになります。

「選択制」確定拠出年金の掛け金のイメージは以下のとおりです。

  • 「選択制」確定拠出年金なし:支給額25万円=給与25万円
  • 「選択制」確定拠出年金あり:支給額25万円=給与23万円+掛け金2万円

掛け金は上限55,000円までの範囲で自分の好きな金額を指定することができ、その分だけ給与から控除されます。

「選択制」確定拠出年金の特徴をまとめると以下のとおりです。

メリット:給与が減るので社会保険料と所得税、住民税も減る
デメリット:納める社会保険料が減るので受けられる社会保障も減る
掛け金を運用すれば運用益が手に入り、税制面の特典も付く

これだけを見てやった方がよいのか、やらない方がよいのかよくわからないのも「選択制」確定拠出年金の特徴です。

 

「選択制」確定拠出年金の問題点

  • 年収が減る
  • わかりにくい
  • 資金拠出方法が給与型だと社会保障の各種給付金が減額となり、回避手段がない

まず「選択制」確定拠出年金の掛け金は給与ではなくなるため年収が減ります。

会社から支払われるお金は従来どおりですが掛け金は収入として扱われません。

つまり会社員の収入の証である源泉徴収票に計上されないので、見かけ上の年収が下がります。

見過ごされがちですがかなりのデメリットになり得ます。

次に「選択制」確定拠出年金の社会保険料を減らして節約する考え方とその効果がわかりにくいです。

最後に「選択制」確定拠出年金では掛け金の拠出を毎月の給料から拠出する方式と賞与から拠出する方式があります。

給与型の場合はメリット・デメリットの把握がとても困難です。

実際の損得についてはほとんどの加入者がわかっていないのが実情と推測します。

 

【重要】資金拠出における給与型の欠点

「選択制」確定拠出年金の資金拠出の方法と影響は以下のとおりです。

賞与型:賞与からまとめて拠出 → 標準報酬月額に影響なし
給与型:毎月の給与から拠出 → 標準報酬月額に影響あり → 給付金の減額

給与か賞与かというタイミングの問題だけならどっちでもいいような気がします。

しかし給与型と賞与型では標準報酬月額への影響の有無が変わってしまうため、給与型の方が一方的に不利になるという欠点があり、回避策は提供されていません。

社会保障や老齢年金は、給与所得に応じて標準報酬月額の等級が決まり、社会保険料を払った額によって受けられる保障や年金額が変わります。

つまり給与型で毎月資金拠出すると掛け金が給与所得から控除されるため標準報酬月額の等級が下がります。

その結果、最初の表のとおり社会保障の一部の給付金の減額が起こります。

だったら賞与型で拠出すればいいじゃん、って思うでしょう?

それができないんです。なぜなら、

給与型か賞与型かは加入者個人の選択でなく、企業型DCを採用している事業者単位でしか選択することができないから

つまり会社が「ウチは給与型です」って決めたら従業員は従うしかありません。

さらに加入者にとって都合が悪いことに、賞与型は給与型にくらべ会社の運営コストが余計に掛かるという背景があります。

賞与型では社員の途中退職に備えて掛け金の前払いか、プールをするなどの対応が必要です。

人件費を削りたいのに、社員のためを思ってそんな面倒な運用を採用する会社は少ないでしょう。

すでに給与型の資金拠出で「選択制」確定拠出年金が始まっている場合、賞与型に変更するならば従業員側から意見を提出して従業員規則の改定という大掛かりな話になります。

しかしこうした制度上の欠点は意図的に作られたものであると考えるべきでしょう。

要するに目的は社会保障費の削減で、いわゆるアメとムチの施策ということです。

つまり知らなければ搾り取られるだけだし、社会情勢をかんがみれば会社やお上に文句を言っても仕方ないということです。

我々大衆にできるのは与えられたアメをどうやったら上手に利用できるか考えることではないでしょうか。

というわけで、以降ではこうした欠点のある「選択制」確定拠出年金の影響度を検証します。

 

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メリットとデメリットの比較

サンプルケースを使って実際の数字を概算で算出してみました。

サンプルケースの基本条件は以下としました。

  • 年齢:40歳以下
    • 40歳以上の介護保険料は無視しました
  • 千葉県在住
  • 給与:月額25万円
  • 賞与:2ヶ月分×年2回
    • 給与+賞与=12ヶ月+2ヶ月×年2回=16ヶ月
  • 掛け金:2万円/月
    • 月額25万円の給与から掛け金2万円を拠出するので給与は23万円です
  • 加入期間:30年
  • 年金の受給期間:20年

なお以下の点に注意してください。

掛け金は5.5万円/月まで拠出可能で、損得や節約効果は掛け金の大きさによって変わる

今回は掛け金2万円/月のたとえ話です。

 

メリットまとめ

項目
「選択制」確定拠出年金
なし あり 差額
社会保険料の総額 17,863,200円 16,488,000円 1,375,200円
所得税、住民税の総額 7,560,000円 6,885,000円 675,000円
掛け金 7,200,000円 7,200,000円
運用益(3%) 4,450,000円 4,450,000円
運用益(5%) 9,440,000円 9,440,000円

節約できる金額

  • 社会保険料の減額:1,375,200円/30年
  • 所得税、住民税の節税:675,000円/30年
    →1,375,200円+675,000円=2,050,200円

掛け金と運用益

  • 掛け金:2万円×12ヶ月×30年=720万円
  • 掛け金+運用益(3%):=FV(3%/12,360,-20000)=約1,165万円
    • 課税:なし
  • 掛け金+運用益(5%):=FV(5%/12,360,-20000)=約1,664万円
    • 課税:(1,664万円ー1,500万円)×1/2×(5%+10%)=12.3万円

今回の受け取りは「一時金」で一括とし、税金の計算式については以下のとおりです。

  • 退職所得控除(30年):800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円
  • 退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2
  • 所得税率:195万円以下は5%
  • 住民税率:10%

これらのメリットが以降のデメリットと見合うかを考えます。

 

デメリットまとめ

タイプ
項目
「選択制」確定拠出年金
補足
なし/
あり(賞与型)
あり
(給与型)
差額
減額1 老齢厚生年金 591,948円 552,484円 -39,463円 30年加入時の年額
減額2
遺族厚生年金 443,961円 414,363円 -29,598円 30年加入時の年額
障害厚生年金(1級) 739,935円 690,605円 -49,330円 30年加入時の年額
障害厚生年金(2・3級) 591,948円 552,484円 -39,463円 30年加入時の年額
労働災害の休業補償給付 567,327円 522,000円 -45,327円 休業期間90日の場合
減額3
出産手当金 566,146円 522,536円 -43,610円 支給98日の場合
傷病手当金 3,148,465円 2,905,940円 -242,525円 支給1年6ヶ月の場合
失業給付金 498,960円 477,810円 -21,150円 支給3ヶ月の場合
育児休業給付金 1,755,000円 1,614,600円 -140,400円 支給1年の場合
介護休業給付金 502,500円 462,300円 -40,200円 支給3ヶ月の場合

 

【評価】計算結果から比較検討

減額1について

老齢厚生年金についてはメリットが上回るのではないか、というのが私の考えです。

30年加入して、20年受給した場合はメリットが上回ります。

  • メリット:節約2,050,200円
  • デメリット:ー39,463円×20年=ー789,260円

年金はこれに加えてDCの影響を受けない1階部分の基礎年金があります。

国民年金:78万100円/年(40年加入の場合)

さらに掛け金+運用益も加味すると老後資金という点では問題ないように思います。

 

減額2について

遺族年金、障害年金

万が一のための社会保障が縮小します。

しかし2階部分の厚生年金、額にしてー3〜5万円/年の縮小です。

以下のような点も加味して影響度を考えるべきでしょう。

  • 1階部分の基礎年金もあること
  • 職業
  • 持病の有無
  • 配偶者・子供の有無
  • 家計の経済状況

また今回のサンプルケースは30年加入した想定ですが、遺族年金、障害年金は現役世代の万が一をカバーする目的があります。

加入期間がより短いケースではそもそも受給額が少ないのに、さらに選択制DCで縮小することは認識しておくべきでしょう。

労働災害の休業補償給付

こちらはもともとの補償額が大きい(賃金×80%)のでサンプルケース90日の給付でも大きめの額の差が付きます。

遺族年金、障害年金と同様に突発的なアクシデントへの備えです。

以下の重要度が高い場合にはあまり削るべきではないでしょう。

  • 職業(事故などの心配がある)
  • 配偶者・子供の有無

 

減額2については、事故や怪我の心配がある場合は民間の保険に加入してリスクヘッジする選択肢も検討するとよいかもしれません。

 

減額3について

「選択制」確定拠出年金で資金拠出が給与型の場合に各種給付金が減額になります。

特に傷病手当金は加入者全員に関係し、万が一のための社会保障が縮小します。

給付金は使う人・使わない人、使う回数が変わるので影響度は人によって異なるでしょう。

 

減額3についても必要に応じて民間の保険を検討するとよいかもしれません。

 

【参考】そーたろーの個人的な意見

制度の実態としては資金拠出が給与型になるケースが多いと思われ、以下がポイントになると考えています。

  • 社会保障がショボくなる点が許容できるか
  • 引き換えにリスク資産で運用できるか

一般化できませんが、以下のようなケースで判断が必要ではないでしょうか。

  • 配偶者・子供がいる
  • 危険が伴う職業に就いている
  • 持病がある
  • 家計に余裕が少ない

個人的には、給与型で資金拠出してリスク資産で運用せずに貯蓄だけしても社会保障の縮小デメリットの割に合うかは微妙なところです。

今回の例では30年拠出して20年老齢年金を受給した場合で以下の差額が手元に残る計算です。

2,050,200円ー789,260円=1,260,940円

単純にこの金額と現役時代の減額2と減額3のデメリットを天秤に掛けた場合、人によってはやらない方が合理的なケースもあるのかなという感触です。

この問題の評価が難しいのは、以下のような点だと思われます。

  • 減額1の評価軸は老後資金
  • 減額2と減額3の評価軸は現役世代も含むセーフティネット

判断が微妙な場合の解決策としては以下が有力ではないかと考えています。

「選択制」確定拠出年金で老後資金に備えつつ、減額2と減額3については民間の保険に加入して万が一に備える

ここで問われていることは、最終的にはリスクを取れるかどうかという問題に集約されると考えていて、まとめると以下のとおりです。

  • リスク許容度が低いと不利である
    1. 収入が少ない
    2. 支出が多い
    3. リスクテイクに否定的(元本割れは絶対不可など)

結局は収入を増やす、支出を減らす、残ったお金を運用するという基本原則に行き着く気がします。

【3分講座】資産運用の初心者でもコツコツ増やす3つの行動とは?
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そーたろーのケース

私の勤務先は選択制DCを導入しています。

私は選択制DCに加入済みで、掛け金は100%株式インデックスに振り向けています。

なお企業型DCの加入前はiDeCoに加入していて、選択制DCの加入に際してiDeCoは運用指図者になったのでよかったら参考にしてください。

iDeCoを運用指図者で継続するので紹介するよ【企業型DC】
iDeCoから企業型DCに切り替えることになり、iDeCoを運用指図者で継続することにしたので紹介します。 iDeCoを運用指図者で続けたい人 この記事の目的 私の勤務先で企業型DCが導入されました。 私はiDeCoを利用していますので切り...

あと、DCを切り替えるとふるさと納税にも影響がありますね。

iDeCoから選択制DCへ変更時のふるさと納税控除額の確認方法
iDeCoから選択制DCへ切り替えると年収や社会保険料が大きく変わります。こうした場合に、前年の源泉徴収票を使わずにふるさと納税で利用できる控除額を確認する方法を紹介します。 iDeCoから選択制DCへ変更して、ふるさと納税の控除額がわから...

 

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【参考】メリットとデメリットの計算方法

今回説明した社会保障への影響については自分で調べることができます。

ご自身のケースを見積もりたい人は以下を参考にしてください。

メリットの計算

社会保険料の減額

健康保険料の計算 | keisan

雇用保険料の計算 | keisan

厚生年金保険料の計算 | keisan

所得税、住民税の節税

所得税・住民税簡易計算機

運用益の計算

FV関数を使ったつみたて投資の複利計算【Googleスプシ】
GoogleスプレッドシートのFV関数を使ったつみたて投資の複利計算を紹介します。 初回一括投資、毎月つみたて(初期投資なし)、毎月つみたて(初期投資あり)の3パターンの解説をします。 FV関数を使った複利計算の方法が知りたい人 つみたて投...

退職金の税金

退職金の税金 | keisan

 

デメリットの計算

出産手当金

出産一時金・出産手当金・育児休業給付金の計算 | keisan

傷病手当金

傷病手当金の支給額の計算 | keisan

失業給付金

雇用保険の給付額(失業給付金)の計算 | keisan

育児休業給付金

出産一時金・出産手当金・育児休業給付金の計算 | keisan

介護休業給付金

介護休業給付金の計算 | keisan

労働災害の休業補償の給付金

労災の休業補償給付の計算 | keisan

厚生年金の減額

老齢厚生年金
平均標準報酬額×5.481/1,000×加入月数
遺族厚生年金
平均標準報酬額×5.481/1,000×加入月数×3/4
障害厚生年金
障害1級
平均標準報酬額×5.481/1,000×加入月数×1.25
障害2、3級
平均標準報酬額×5.481/1,000×加入月数

 

まとめ

今回は「選択制」確定拠出年金の影響とメリット・デメリットを紹介しました。

調べていて思いましたが、今回の論点について自分のケースを調べて各自で判断して適切な選択をするというのは、恐らくほとんどの人にとって不可能でしょう。

社会情勢をかんがみれば仕方のないことはわかっていますが弱者に厳しく、強者に優しい、そんな制度だと思います。

弱肉強食はマネーの世界では当たり前のことですが、自己責任の名のもとにみんなが気づかないうちにこっそりと社会保障を削る、そんな意図を感じました。

格差社会を生き抜くために私たちにできることは、勉強して変化に対応していくことではないでしょうか。

そーたろー

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