会社員が不動産所得(家賃収入)の青色申告で10万円控除を目指すよ

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こんにちは、そーたろー(@sotarowassyoi)です。

 

会社員が家賃収入を得ており、不動産所得の青色申告で10万円控除を受けることにしたので紹介します。

 

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  • 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
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この記事は次のような人にオススメです

  • 会社員の青色申告に関心がある方
  • 不動産所得の10万円控除に関心がある方

 

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この記事の目的

青色申告の申請をしたので紹介します。

実家を賃貸に出して家賃収入が発生するようになったので、不動産所得の青色申告で10万円の控除を受けることにしました。

サラリーマン大家計画についてはこちらもどうぞ。

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確定申告における青色申告とは?

まず確定申告の定義は以下のとおりです。

個人が1月1日から12月31日までの所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

会社員で年末調整で済んでしまう人は関係ありませんが、給与以外の収入があったり、住宅ローンや医療費控除を受けたりする人は申告する必要がありますね。

確定申告には以下の2種類があります。

  • 白色申告:青色申告の手続きをしていない人
  • 青色申告:以下のいずれかの所得があり、かつ事前に税務署で青色申告の手続きをした人
    • 事業所得
    • 不動産所得
    • 山林所得

別に不動産所得があっても青色申告にしなければならないわけではなく、今回私は白色申告を選択しました。

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青色申告は手続きや提出書類の決まりごとが増える一方で、いろいろな特典があるのでできるだけ利用した方がよい制度ということですね。

小規模大家の確定申告については以下もどうぞ。

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青色申告のメリット・デメリットは以下のとおりです。

  • メリット:主に以下のような青色申告の特典が受けられる
    • 最大65万円の青色申告特別控除
    • 純損失の繰越控除
    • 青色専従者給与
    • 少額減価償却の特例
    • 家事按分
  • デメリット:記帳方法が面倒、必要な帳簿が増えるなど

私が青色申告にした目的は青色申告特別控除です。

 

家賃収入(不動産所得)で10万円控除を受ける

青色申告特別控除の要件

青色申告には65万円、55万円、10万円の3種類の特別控除があり、要件を満たすことで節税になります。

不動産所得で青色申告特別控除を受けるときの要件は以下のとおりです。

  • 65万円:以下の1〜4すべてを満たすこと
    1. 不動産の貸付け規模が以下の事業的規模いずれかを満たすこと
      1. 独立家屋は概ね5棟以上の貸付け
      2. アパートなどは賃貸が可能な独立した部屋が概ね10室以上
    2. 複式簿記で記帳していること
    3. 複式簿記に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して期限内に提出すること
    4. 以下のいずれかを満たすこと
      1. 電子帳簿保存
      2. e-Taxによる確定申告
  • 55万円:65万円の要件のうち、4を満たさない場合
  • 10万円:65万円、55万円の要件を満たさない場合

 

10万円控除の要件はゆるい

不動産所得で65万円または55万円の青色申告特別控除を受ける場合は事業的規模であることが必須条件になるのですが、私の場合はそもそも満たしていないので自動的に10万円控除になります。

後述しますが10万円控除では記帳方式も複式簿記ではなく簡易簿記でOKなので、最近は白色申告と青色申告の差があまりないと言われています。

つまり税務署で申請さえすれば青色申告のお作法を押さえるだけなので難易度も低いです。

不動産所得では大規模な修繕以外では経費があまり掛からないので、私のような小規模大家は10万円控除だけでも利用した方がよさそうです。

 

節税額の目安

青色申告特別控除は65万円、55万円、10万円の税金を払わなくてよいわけではなく、課税所得の控除が受けられる制度です。

今回私が目論む10万円控除の効果は納税者の年収にもよりますが、500〜1,000万円の課税所得に対して3万円/年程度のようです。

申請さえしてしまえばあとは白色申告に毛が生えた程度なので、少額とは言えしっかり対応したいですね。

 

会社員の青色申告の始め方

以下2点の書類を税務署へ提出するだけで手続きは完了です。

青色申告の申請は締切が毎年3月15日と決まっているので、私は確定申告を紙で窓口へ提出したついでに一緒に済ませてきました。

書類の書き方はネットで調べればたくさん出てきますし、特に難しいところもありませんでした。

職業は「会社員」、屋号はないので空欄、あとは住所、氏名、生年月日、電話番号を書いて、当てはまる項目に3つくらい◯を付ける程度の書類です。

なお「個人事業の開業・廃業等届出書」の方は届け出なので提出すれば終わりですが、「所得税の青色申告承認申請書」の方は承認申請なので判定結果があると思っていました。

提出時に窓口で確認したところ「提出したら終わりです」と言われて「なぜ???」と思ったので調べたところ以下のようなシステムとのことです。

(青色申告の承認があつたものとみなす場合)第百四十七条 第百四十四条(青色申告の承認の申請)の申請書の提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条(青色申告)の承認を受けようとする年の十二月三十一日(その年十一月一日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年二月十五日)までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

所得税法 | e-Gov法令検索

特に問題がなければ書類を提出したら承認されたことになるようです。

 

青色申告10万円控除で必要な帳簿

個人事業主の決算のやり方をまとめると以下のとおりです。

種別記帳方式費用計上控除額決算書様式帳簿
白色申告
単式簿記
発生主義なし収支内訳書簡易な方法
青色申告
現金主義
10万円
青色申告決算書
(現金主義用)
現金出納帳
発生主義
青色申告決算書
(一般用)
現金出納帳
売掛帳
買掛帳
経費帳
固定資産台帳
複式簿記65・55万円いろいろ

私は2021年分から白色申告と同じ簡易簿記による10万円控除を受けますが、必要とされる帳簿が増えます。

このうち不動産事業では買掛が発生しないので買掛帳を除いた4点の帳簿があればよいことになります。

こう書くとなんだか大変そうですが、帳簿と言っても簡易帳簿なので必要なのはお小遣い帳レベルです。

現金出納帳、売掛帳、経費帳は発生都度記録しますが、戸建て1棟だけなので手間はたかが知れています。

固定資産台帳は前回の白色申告で作成済みなので、年に1回メンテナンスするだけです。

あとは決算時期になったら帳簿類をもとに国税庁 確定申告書等作成コーナーで青色申告決算書を作ればよさそうです。

といった感じで、今のところ有償の確定申告サービスは使わなくていいかな、と考えています。

10万円控除の節税額が3万円/年程度であること、記帳と青色申告決算書作成の手間や難易度を考えると年払いで1万円くらいの確定申告サービスは割高な印象です。

もし私くらいの内容で確定申告サービスを使う場合は、月額制を選んで確定申告時期にまとめて記帳、申告書作成がいいかなと思いました。

私は税理士なし、確定申告サービスなし、e-Taxなし、提出は自転車で税務所へ、というまったり個人事業主の決算対応で行きます。

10万円控除の不明点を確認した以下の記事もどうぞ。

不動産所得の青色申告10万円控除、現金主義と預金出納帳について
不動産所得の青色申告で10万円控除を受ける場合に現金主義を選ぶべきか、また預金出納帳は必要か、といった点を調べたので紹介します。 小規模なサラリーマン大家さん この記事の目...

 

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まとめ

今回はサラリーマン大家が青色申告で10万円控除を受けるための対応を紹介しました。

  • 青色申告とは?
    • 以下のいずれかの所得があり、かつ事前に税務署で青色申告の手続きをした人が受けられる
      • 事業所得
      • 不動産所得
      • 山林所得
  • メリットは?
    • 青色申告の特典が受けられる(最大65万円の青色申告特別控除など)
  • デメリットは?
    • 記帳方法が面倒、必要な帳簿が増えるなど
  • 10万円控除の要件は?
    • 65万円、55万円の要件を満たさない場合
  • 10万円控除で必要な帳簿は?
    • 現金出納帳
    • 売掛帳
    • 経費帳
    • 固定資産台帳

決算書類の作成は1年後ですが、今のところ問題なく対応できそうです。

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