こんにちは。『お金に困らない生活（インデックス投資ブログ）』管理人のそーたろー（@sotarowassyoi）です。
ここはどんなブログなの？
- お金、投資、資産運用、副業が中心のブログです。
この記事を書いたそーたろーはこんな人です。
- 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
- 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。
この記事は次のような人にオススメです
- 海外ETFの分配金二重課税に関心がある人
この記事の目的
2019年の年末くらいにニュースが出ていたと思いますが、投資信託などから海外資産へ投資したときの二重課税が改善されるということです。
今般、2020年1月1日より施行の税制改正によって、内外での二重課税が生じないよう、投資信託等を経由して支払った外国所得税は、分配金に係る源泉所得税の額から控除できることとする調整措置がとられることとなりました。
投資信託等に係る二重課税調整について | 楽天証券
私が保有する米国ETFを例に状況を説明します。
答え：海外ETFの分配金は二重課税調整の対象外です
残念ながら海外ETFは二重課税調整の対象外です。
一応確認しますと、以下は私が保有する米国ETF SPYの2020年の分配金明細書です。
赤枠は国内の課税計算で「国内源泉課税標準額（D×F）」となっています。
DはBーC、つまりB税込金額（外貨）ーC国外源泉徴収税額（外貨）がそのまま国内の源泉課税計算として使われています。
っていうか「商品名称」が”外国株式”ってなってますね。
「取引報告書等（電子書面）」の画面でも以下のように商品名が”外株”でした。
というわけで今回の二重課税調整は国内籍の投信・ETFに対する調整措置で、海外ETFは外国株式の扱いです。
海外ETFの二重課税とは？
例えば米国ETFの分配金の場合は以下が課税されます。
受け取れる分配金の計算式は以下のとおりです。
この二重に課税されてしまう外国所得税については確定申告の外国税額控除で取り戻すことができますが、今回の二重課税調整措置の対象であれば確定申告しなくても改善されることになるということですね。
二重課税調整措置について
今回の二重課税調整措置の対象については以下のように説明されています。
対象商品
二重課税調整の対象となるのは、外国資産（株式・不動産）に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等です。
今回対象となる商品等
- 公募投資信託の普通分配金
- ETFの分配金
- 上場REITの分配金
- JDRの分配金
二重課税調整措置については以下のとおり。
出所：楽天証券
海外ETFは万人向けではない
今回の措置は特定口座で買われた投資信託や国内ETFに対する措置ですね。
海外ETFについては投資信託ではなく海外株式という扱いです。
わかりきったことだけど使い勝手ではインデックスファンドに分があります。
海外ETFのメリットは運営コストが安いことなんですが、最近のインデックスファンドの信託報酬は十分下がっているので、個人的にはわざわざETFを買うメリットはないかなと思っています。
つみたてNISAやiDeCo、または特定口座の自動つみたてで十分です。
10年以上前に私がインデックス投資を始めた頃は、海外先進国株式のインデックスファンドの信託報酬が0.99%とか普通だったので、海外ETFはとても魅力的だったのですよ。
ところが現在の海外先進国株式インデックスファンドの信託報酬は0.1%台ですからホント投信だけでOKですね。
海外ETFの使い勝手は向上している
しかしコストが安いことはETFを選択する理由になりますから、デメリットが許容できる人が海外ETFを趣味的に買うのはアリでしょう。
私がインデックス投資を始めた2008年は、海外ETFはまだ一般口座でしか買うことができませんでしたが、2014年からは主要ネット証券で特定口座対応が始まっています。
2020年からは海外ETFの買付手数料無料化サービスが始まっていて、今後は対象商品の拡充が期待されます。
このように日本の海外ETFへの投資環境はどんどん改善されていっています。
インデックス投資は何しろ手間が掛からないことが最大の特徴と言っても過言ではないので、逆にインデックス投資が退屈で仕方がない人には海外ETFはおすすめです。
また取り扱い銘柄も拡充されており、比較的低コストにセクター投資なども可能です。
まとめ
残念ながら海外ETFの分配金については二重課税調整措置の対象となっていませんでした。
しかし海外ETFの投資環境は年々向上しており、投資信託だけのインデックス投資に退屈している人は挑戦してみてもよいのではないでしょうか。
