2022年版日本の個人投資家の数と投資参加率を調べてみた

資産運用全般
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こんにちは。『お金に困らない生活(インデックス投資ブログ)』管理人のそーたろー(@sotarowassyoi)です。

 

日本の個人がどれくらい投資に参加しているか調べたので紹介します。

 

そーたろー
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  • お金、投資、資産運用、副業が中心のブログです。

 

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この記事を書いたそーたろーはこんな人です。

  • 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
  • 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。

 

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この記事は次のような人にオススメです

  • 日本の個人投資家の数や投資参加率が知りたい方

 

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この記事の目的

日本の個人投資家の数と投資参加率を調べたので紹介します。

欧米に比べて日本の個人は家計に占める預貯金の割合が高く、投資を行う人が少ない印象があります。

世の中の普及率を見ながら自分の立ち位置を確認しておいた方がよいと思っています。

 

日本の個人投資家数と投資参加率

今回の調査結果を紹介します。

項目参加数
(A)
母数
(B)
投資参加率
(A÷B)
(A)の
データ日付
個人株主1,407万人1億2,493万人11.2%2021年3月
NISA
総口座数別
一般+つみたて1,523万口座
1億481万人
14.5%
2020年12月
一般NISA1,220万口座11.6%
つみたてNISA302万口座2.8%
稼働率別
(2020年単年)
一般+つみたて691万口座6.6%
一般NISA485万口座4.6%
つみたてNISA206万口座1.9%
DC
加入者
企業型750万人
6,727万人
11.1%2021年3月
個人型(iDeCo)242万人3.5%2022年4月
大家122万世帯5,949万世帯2.0%2018年

対象については私が手掛けている投資でデータが入手可能なものに絞りました。

そもそも何が投資で何が投資でないのかを定義することができないので、つまり「個人投資家」というものを正確に定義することができません。

したがって「日本の総人口に占める個人投資家は○○万人です。」という調査は不可能でしょう。

 

個人株主

個人株主の数については以下の日本証券業協会のレポートを利用しました。

個人株主の動向について | 日本証券業協会

株式売買できる人に制限はないので、母数は日本の総人口とし、以下の総務省のデータを利用しました。

人口推計(令和4年(2022年)1月確定値、令和4年(2022年)6月概算値) (2022年6月20日公表)| 総務省

このブログはインデックス投資がメインのブログですが、私も個別株は少し持っているし、データの入手も容易だったので調査に含めました。

参加率は約11%ということで、個別株は日本の個人投資家の王道なのに少ないなぁ、と感じました。

 

NISA

NISA口座については金融庁の調査結果を利用しました。

NISA・ジュニアNISA利用状況調査 | 金融庁

今回は令和3年の確報値を利用しました。

NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(確報値)の公表について | 金融庁

母数については総務省の統計を利用し、20歳以上の人としました。

人 口 推 計 - 2022年(令和4年) 6 月 報 - | 総務省

NISAについては総口座数別と稼働率別(2020年単年)に分けました。

総口座数別の方は単純に開設された口座数です。

稼働率別(2020年単年)の方は2020年にNISA口座で実際に買い付けがあった口座数です。

本来はNISA口座に預かり残高がある口座(つまり実稼働率)が知りたいのですが、そういうデータがないのでそれらしい調査に留まりました。

NISA口座を開設すると各年毎に勘定が設定され複数年に渡って運用が連続します。

総口座数別すべてに残高があるわけではないし、かといって稼働率別(2020年単年)で買い付けがなくても前後の勘定では残高があるかもしれず、実際の利用状況は不明ということになります。

つみたてNISAはそれなりに普及してきたのかと思えば総口座数別でも約2.8%と、国民はほとんど誰も使ってないんじゃね、とか思ってしまいました。

 

DC加入者

DCは企業型と個人型(iDeCo)での調査です。

企業型

企業型DCについては以下の一般社団法人生命保険協会の調査を利用しました。

定拠出年金(企業型)の統計概況(2021年3月末現在) | 一般社団法人生命保険協会

DCは原則として働いて収入のある人が加入することが多いので、母数としては以下の総務省の調査を利用しました。

労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)4月分結果 | 総務省

企業型は勤務先が導入していれば加入できるので就業者に限定されますが、個人型(iDeCo)は第3号被保険者(専業主婦)や国民年金の任意加入者(60歳以上65歳未満の人など)など、必ずしも働いているとは限りませんが、すべて含めて対労働力人口比としました。

企業型DCは対労働力人口比で約11%とまだまだ高くはありませんが、ボチボチといったところでしょうか。

個人型(iDeCo)

個人型(iDeCo)の加入者数はiDeCo公式サイトの集計を利用しました。

加入者数等について | iDeCo公式サイト

個人型(iDeCo)の加入者数は対労働力人口比で約3.5%とまだまだな印象です。

ネットや書店には情報があふれていると感じるのは私が利用者だからであって、関心がない人にとっては小難しい話なのかもしれませんね。

 

大家

大家さんのデータについては以下の総務省のレポートを利用しました。

平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概 要 | 総務省

表8-1 現住居以外に所有する住宅の主な用途別普通世帯数-全国(2018 年) > 居住世帯のある住宅 > 貸家用 を大家さんの数としました。

母数については以下の総務省による日本の世帯数を利用しました。

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 (令和3年1月1日現在) | 総務省

大家さんについては対世帯数比で約2%と少ないですが、意外といるな、という印象です。

 

調べてみた感想

私個人的には、今回の調査結果で特に新しい発見があったわけではなく、「まー、そうだろうね」といった程度の感想です。

このあたりの投資に関する意識を考えるために、2021年12月に日本証券業協会が出した以下の調査を見てみます。

証券投資に関する全国調査(調査結果概要) | 日本証券業協会

P22に「3.証券投資に対する意識・必要性」というのがあって、証券投資の必要性については以下のような結果になっています。

7割の人は自分には投資など必要ないと考えているということで、その理由は以下のとおりです。

損するかもしれないから、ギャンブルだから、特に理由なし、あたりについては私は時代遅れ、時代錯誤だと感じました。

日本は欧米に比べて投資教育が遅れていると言われますし、政府も少しずつ環境整備や啓蒙活動を進めています。

今の日本は国際比較でもどんどん貧しくなっていますから、日本だけ今までの人生設計のままというわけには行かないのは自明のことだと思っています。

リスクが取れない、取りたくないのはわかりますが、国民は少しずつチェンジマインドしてついていく努力も必要かと思います。

最近はSNSやYoutubeなどで著名人が投資に関する情報発信をしていて、興味を持つ人が増えているように思います。

投資は決して特別なものではないので、その必要性に気づいて参加する人が増え、その結果として経済的に余裕を持つ人が増えるといいですね。

 

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まとめ

日本の個人投資家の数と投資参加率の個人的な調査を紹介しました。

日本の個人における投資参加率はおおむね10%前後と低水準でした。

政府も後押ししていることですし、国民が開眼して社会全体がよい方向へ向かうといいですね。

 

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