こんにちは。『お金に困らない生活（インデックス投資ブログ）』管理人のそーたろー（@sotarowassyoi）です。
ここはどんなブログなの？
- お金、投資、資産運用、副業が中心のブログです。
この記事を書いたそーたろーはこんな人です。
- 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
- 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。
この記事は次のような人にオススメです
- 米国株・ETFの積立、配当金・分配金の自動再投資に関心がある人
- インデックス投資で使い勝手があるか知りたい人
この記事の目的
マネックス証券が米国株・ETFの定期買付（配当金再投資・毎月買付）サービスを始めます。
2021年6月からのサービス開始ということで、どのような内容で、果たしてインデックス投資に活用できるのでしょうか？
マネックス証券の米国株定期買付サービス（配当金再投資・毎月買付）の概要
マネックス証券では2021年6月上旬（予定）より、米国株取引において、定期買付サービス（配当金再投資・毎月買付）の取扱いを開始いたしますのでお知らせいたします。
以下、公式のお知らせとプレスリリースです。
米国株定期買付サービス（配当金再投資・毎月買付）開始予定のお知らせ ｜ マネックス証券
米国株定期買付（配当金再投資・毎月買付）サービスを開始 ～米国市場の株式・ETF への定期的な投資が可能に～ ｜ マネックス証券
サービスの概要は以下のとおりです。
<2つの定期買付サービス>
①配当金再投資サービス：
お客様が指定した銘柄に配当金が出た際、配当金の金額を上限に、買付を行うことができる最大の株数の買付注文を発注いたします。
追加オプションを選択いただいた場合、お預り金の資金も注文に充当可能です。②日付指定 定期買付サービス（毎月買付）：
お客様が指定した毎月の日付（およびボーナス月の日付）において、設定いただいた金額を上限に、指定の銘柄の買付を行います。
その他いくつかのポイントを紹介します。
マネックス証券ではこれまで、米国株取引についてサービスの強化を図ってまいりましたが、このたび多くのお客様からのご要望にお応えし、米国株定期買付サービスの提供を開始いたします。
利用者からの要望に応えたリリースとのことですね。
対象銘柄は、当社取扱銘柄全て（ETF含む）を予定いたしております。
「配当金再投資サービス」は、米国のDRIP（Dividend Reinvestment Plan）制度には該当いたしません。税制優遇の措置は受けられず、当該サービスを利用し約定した際には所定の買付手数料が必要となります。
いずれのサービスも課税口座・非課税口座（NISA口座）で利用可能となっています。
インデックス投資の見地から考察
米国株式・ETFが積立できるようになり、配当金・分配金が自動的に再投資できるようになることは投資家の選択肢が増え、利便性も高まるので歓迎ですね。
それではインデックス投資でどれくらい役に立ちそうかですが、現時点での私の理解は以下のとおりです。
マネックス証券はプレスリリースにて参考情報としてS&P500配当貴族指数を例にあげており、高配当な個別株銘柄の取引を主な利用者として想定していると思われます。
以降では配当金再投資サービスと定期買付サービスの2つについて、インデックス投資の見地から考察してみます。
毎月買付
なんとなく思いつくポイントは以下でしょうか。
手数料が掛かる
インデックス投資においては一般的にコスト意識が高く、米国株・ETFを小口でちょこちょこ買えば毎回手数料が掛かって損であることをみなさんご存知です。
なおサービスの対象は全銘柄となっていますが、マネックス証券における買付手数料無料のETF（SPY、VT、VTI、VOOなど9銘柄）で当該サービスを利用した場合については明らかになっていないようです。
つみたてNISA、確定拠出年金（iDeCo、企業型DC）、特定口座の投信積立が優先
普通に考えて非課税口座やポイントバックの方が優先されるので、これらを最大まで使ってなおかつ米国株の積立投資をやるとなるとかなりの資金力が必要です。
ざっと見積もると以下のとおりです。
これらをすべて満額でやると毎月10万円を超す拠出ですが、見方を変えればいい時代になりましたね。
NISAでやると損
NISA口座については非課税期間が5年と決まっており、各年に投資できる投資枠が5年間の非課税期間に含まれます。
つまり投資しないで待っている時間も非課税期間に含まれるので、積立投資による時間分散は非課税期間の無駄使いになってしまいます。
私は2021年からNISA口座で米国ETFを買っていて、この注意点については以下でも触れていますのでご興味のある方はどうぞ。
配当金再投資
配当金再投資とDRIPを比較してみました。
| DRIP |
マネックス証券の
配当金再投資サービス |
|
|---|---|---|
| 節税効果 | 極小 | なし |
| 1株未満株 | 買える（証券会社次第） | 買えない |
| 手数料 | 不要（証券会社次第） | 必要 |
| 手間 | 掛からない | |
マネックス証券も「DRIPじゃないからね！」と釘を刺しているとおり、別の仕組みです。
DRIPは米国の配当金再投資制度であり、マネックス証券がやっているのは日本の証券会社が単独で提供するサービスです。
大きな違いはDRIPでは1株未満でも買えて手数料が掛からないことが多い（証券会社によって異なるそうです）けど、マネックス証券のサービスでは配当金・分配金が1株に満たない場合は不足分を自分の口座から補って再投資するそうです。
これ、結構大きなサイズで株式を保有してないと補填額がものすごく掛かるし、毎回の手数料負担ものしかかってきます。
私がNISAで買っているVDCは分配利回り2.5%/年くらいで、前回の分配金が55.29ドル、1株が178ドルくらいだったので、もし自動再投資を使っていたら約123ドル不足という計算です。
これを四半期ごとに買付手数料を払って延々と繰り返していたらかなりの負担かと思います。
まぁ、口座からの持ち出しについては追加投資と思えばいいという考え方はありますが、それでも手数料負担はもったいないと思うのですが。。。
逆に四半期ごとに1株買える分配金が得られる保有株数と金額を計算すると、
- 178ドル/株÷0.96ドル÷0.9÷0.79685 ≒ 259株
- 178ドル/株×259株×109円/ドル ≒ 503万円
時価で500万円を超えますからNISAどころじゃないですね。
分配金率がもっと少なければ1株買えないこともあるので、余裕を持たせるならさらに株数を持つ必要があります。
計算式がなんのこっちゃかわからないと思うので補足すると以下のとおりです。
- 0.96ドル：2021年第1四半期のVDC1株あたりの分配金
- 0.9：米国で10%源泉徴収されるので90%
- 0.79685：NISA以外は日本で20.315%源泉徴収されるので79.685%
つまりもし259株保有していたら0.96ドル/株の税引き後の分配金でVDC178ドル/株が1株買えるよね、ってことが言いたいです。
- 259株×0.96ドル×0.9×0.79685 ≒ 178ドル
この例では日本の課税を考慮してますが、NISAであれば20.315%は免除されるのでもう少し少ない株数で済みますかね。
節税効果については、DRIPでは源泉徴収されずに年度末の確定申告で払う仕組みなので、課税の繰り延べが最大でも年度内なので大した影響はないという理解です。
というわけで、手間は掛かりませんが費用負担の面で積立投資をやるような小口投資家が得られるメリットはあまりないのではなかろうか、と理解しましたがどうでしょう。
【2021/6/5追記】実際、どのように活用できるか？
その後6/2に2021/6/6からサービスが開始される案内が出されていて、各サービスの具体的な登録方法などが紹介されています。
米国株定期買付サービス（配当金再投資・毎月買付）の提供開始！ ｜ マネックス証券
また当該サービスを利用した場合の買付手数料がキャッシュバックされることが示されていました。
マネックス証券の「USAプログラム（米国ETF買付応援プログラム）」を利用すると、対象のETFの買付手数料を全額キャッシュバック。定期買付サービスにも本プログラムは適用され、VTやVOO、SPYといったETFを、買付手数料実質無料でお買付いただくことが可能です。
というわけで、買付手数料が無料のETF9銘柄についてはコストの観点からは利用しやすくなりましたね。
このことを受けて、インデックス投資で使う場合を想定した私のアイデアをまとめると以下のとおりです。
銘柄限定ですが、手数料無料でETFの分配金再投資ができるようになったのは大きな進歩です。
さすがマネックス証券です。
まとめ
マネックス証券の米国株・ETFの定期買付（配当金再投資・毎月買付）サービス開始を紹介しました。
マネックス証券は常に新しいサービスの開拓に積極的で、利用者としては頼もしい限りです。
今後もマネックス証券に大いに期待しています。
