2022年10月施行の企業型DCとiDeCo併用の手続きを確認

iDeCo・確定拠出年金(DC)
iDeCo・確定拠出年金(DC)

こんにちは。『お金に困らない生活(インデックス投資ブログ)』管理人のそーたろー(@sotarowassyoi)です。

 

2022年10月施行の企業型DCとiDeCo併用の手続きを確認したので紹介します。なお今回は私が加入している選択制企業型DCで併用する場合という条件の話になります。

 

そーたろー
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この記事を書いたそーたろーはこんな人です。

  • 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
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この記事は次のような人にオススメです

  • 企業型DCとiDeCoの併用に関心がある人

 

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この記事の目的

2022年10月から始まる企業型DCとiDeCo併用の手続きを紹介します。

制度が充実するのはよいことですが、DC(確定拠出年金)制度も他の公的制度(例えばNISA)がそうであるようにマイナーチェンジの繰り返しで複雑化する一方です。

まー文句ばかり言っても仕方ないので、制度利用者は内容をしっかり把握して、必要なものをきちんと使いこなす姿勢が必要ですね。

 

企業型DCとiDeCoの併用とは?

企業型DC加入者がiDeCoを併用するには一定の条件がありますが、今回の法改正の施行によってその条件が緩和されます。

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企業型DCには以下のような拠出金の負担方法の違いによるバリエーションがあり、

  • 全員加入
  • マッチング拠出
  • 選択制

またiDeCo併用の条件も加入者によって異なるので、併用を希望する場合は自分がどのパターンで、どういった条件があるのかを確認する必要があるでしょう。

 

そーたろーは選択制企業型DCで併用予定

今回は私そーたろーのケースでどういった手続きが必要なのかを確認したので紹介します。

まず変更前後の運用の比較です。

DC種別変更前変更後(予定)
企業型DC選択制DC(5.5万円/月拠出)選択制DC(3.5万円/月拠出)
個人型DC(iDeCo)運用指図者
加入者(2万円/月拠出)

私の勤務先は選択制企業型DCというタイプのDCに加入していて、私は掛け金上限の5.5万円/月を拠出しています。

iDeCoは企業型DCの加入前に加入者として利用していましたが、企業型DC加入時に運用指図者へ変更しました。

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以上のような利用状況のもと、今回の法改正により10月以降に企業型DCとiDeCoの併用を計画しており、必要な手続きは以下のとおりです。

  • 企業型DC:毎月の拠出金の引き下げ(5.5万円→3.5万円)
  • 個人型DC(iDeCo):運用指図者から加入者へ変更し、2万円/月を拠出開始

これらを実施するために以下の点について確認したよ、というのがこの記事の目的です。

  • 企業型DC側の確認
    • 対勤務先
      • iDeCo併用の可否の確認
      • 拠出額の確認
      • 変更手続きの確認
      • 申請時期
    • 対金融機関
      • 加入月
  • 個人型DC(iDeCo)側の確認
    • 変更手続きの確認

 

企業型DC側の確認

対勤務先

まずは勤務先に対して以下の点を確認しました。

  • iDeCo併用の可否の確認
  • 拠出額の確認
  • 変更手続きの確認
  • 申請時期

併用の可否と拠出額については事前にネットで調べればわかることなので理解に相違がないかの確認ですね。

そして重要なのが変更手続きと申請時期の確認で、通常この手続きは1回/年に設定されている企業が多いらしく、自分の勤務先の企業型DCではいつ変更可能なのかを確認する必要があります。

なぜこの確認が重要なのかと言うと、企業型DCとiDeCoの併用では拠出額の上限が合計で5.5万円/月と決まっていて、私の場合はすでに企業型DCで拠出上限の5.5万円/月を使い切っているので、まずはこちらを下げないとiDeCoでの拠出ができないためです。

この手順を踏まずにiDeCoの資金拠出を開始してしまうと、恐怖の還付手数料1,488円が徴収されてしまうと予想されるので重要というわけです。

対金融機関

続いて企業型DCを提供している金融機関に対して、勤務先の拠出金の変更が何月の加入月として反映されるのかを確認しました。

私の勤務先では加入月に対して翌月引き落としなのですが、変更手続きがいつの引き落としから反映されて、それは何月の加入月に対するものか、という点についての確認です。

この拠出金額の変更月の確認をもって、次のiDeCo側の確認を行います。

 

個人型DC(iDeCo)側の確認

iDeCo側の確認では企業型DC側で確認した内容をもとに以下を伝えて、いつまでに何をすればよいかを確認しました。

  • 今回変更しようとしている内容
  • 企業型DCの変更に合わせたiDeCo再加入手続きのタイミング

企業型DC側で確認した内容を伝えれば、いつの加入月に対する再加入手続きをいつまでにすればよいかを回答してもらえます。

iDeCo側の手続きのタイミング的には、企業型DCの変更月と同じ月に手続きをすれば無駄なく(拠出額の合計で5.5万円のまま、かつ重複による還付も発生せず)併用が開始できるようでした。

私は楽天証券のiDeCoで運用指図者の状態なので、Webから企業型併用の申込書類を申請して提出することになります。

 

切り替え手続きの例

例えば勤務先の拠出金変更手続きの時期が毎年4月だとして、2022年10月併用開始時点で5.5万円を拠出していたら、2023年4月まで併用は開始できないことになります。

併用では企業型DCとiDeCo合算の拠出金額の上限5.5万円という縛りがあるので、企業型DCの拠出金を5.5万円から引き下げる手続きが完了する前にiDeCoの拠出を開始してしまうと、おそらく加入月の重複で還付が発生することが予想されるからです。

そして変更手続きを進める適切なタイミングとしては、この例であれば企業型DC、iDeCo共に4月に手続きをすれば5.5万円を維持したまま併用が開始できるだろう、というのが今回確認した内容です。

2022年4月切り替えの例

  • 2023年3月まで:企業型DCで5.5万円を拠出
  • 2023年4月(切り替え手続きを実施):企業型DCで3.5万円、iDeCo2万円を拠出開始

また重複を絶対に回避したいのであれば、iDeCo側の手続きを念の為1ヶ月くらい遅らせ、2023年4月は企業型DCで3.5万円のみにする、といった対応も可能かと思います。

 

手続きについての所感

今回確認した内容が絶対正しいかと聞かれれば私にも自信はありません。

できる限りの確認はしましたが、企業型DCとiDeCoの併用は異なる金融機関を通じて2つのDC口座で加入者となるため、それぞれの手続き上の都合で加入月の重複などが起こることは十分に想定されます。

個人的には確認や段取りの難易度はそれなりに高いと感じられ、DCの制度設計、運用設計には疑問が残ります。

しかし同時に、DC制度に限らずこうしたプロセスをHackできる(使えるものを自在に使いこなす)スキルが益々重要になっていくのではないかと感じました。

 

iDeCo併用は何のため?

現時点で企業型DCの拠出上限が3.5万円/以下の人は、新たにiDeCoの2万円/月と併用すれば5.5万円/月まで拠出できるようになるメリットがあることはわかると思います。

しかし私のようにすでに企業型DCで上限額の5.5万円/月まで拠出している人がわざわざ手間暇かけてやる意味があるのか疑問に思う人もいると思います。

私の理解では、私のケース(選択制企業型DC)において企業型DCとiDeCoの併用をする・しないについてはトレードオフの関係で、何を重視するかで変わると考えています。

併用する・しないでそれぞれメリット・デメリットがあって込み入った話なので、この点についてはまた別の記事で紹介したいと思います。

 

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まとめ

2022年10月から始まる企業型DCとiDeCo併用の手続きを紹介しました。

私の場合は拠出金の上限枠5.5万円/月を使い切っている条件で、

  • 企業型DC:毎月の拠出金の引き下げ(5.5万円→3.5万円)
  • 個人型DC(iDeCo):運用指図者から加入者へ変更し、2万円/月を拠出開始

以下のような確認を行いました。

  • 企業型DC側の確認
    • 対勤務先
      • iDeCo併用の可否の確認
      • 拠出額の確認
      • 変更手続きの確認
      • 申請時期
    • 対金融機関
      • 加入月
  • 個人型DC(iDeCo)側の確認
    • 変更手続きの確認

やれやれという感じがしなくもないですが、まぁ長いインデックス投資人生における暇つぶしのひとつ、くらいで楽しめばよいのではないでしょうか。

 

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