確定拠出年金・iDeCo、特別法人税のリスクは大きくない【朗報】

iDeCo・確定拠出年金(DC)
iDeCo・確定拠出年金(DC)

こんにちは、そーたろー(@sotarowassyoi)です。

 

確定拠出年金・iDeCoにおいて隠れリスクと呼ばれる特別法人税の存在を紹介します。

 

そーたろー
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この記事を書いたそーたろーはこんな人です。

  • 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
  • 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。

 

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この記事は次のような人にオススメです

  • これからiDeCoを始める方
  • 確定拠出年金における特別法人税の影響が心配な方

 

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この記事の目的

確定拠出年金における特別法人税の影響を紹介します。

特別法人税は現在凍結されており、iDeCoを始めとする確定拠出年金(DC)の隠れたリスクと呼ばれたりしています。

しかし特別法人税が復活する可能性はあまり高そうではなく、将来もし仮に復活したとしても影響は限定的なので確定拠出年金はやった方がよいと考えられます。

 

特別法人税とは?

特別法人税
企業年金の年金積立金に対し、法人税法上課税される税金。
企業年金制度では掛金を拠出した時点で各従業員の年金支給額が確定していないため、実際の給付時まで課税を繰り延べることとされている。
その遅延利息に相当するものとして、年金積立金に対して特別法人税が課税される。
確定給付企業年金、確定拠出年金の場合は、積立金の全額に、一律1.173%の特別法人税が課税される。
なお、令和5年(2023年)3月31日までは、特別法人税の課税は凍結されている。

特別法人税 | 企業年金連合会

特別法人税は企業年金に対する税金という建て付けですが、個人の年金であるiDeCoも対象とされています。

特別法人税の課税凍結の経緯については以下のような理由が考えられています。

バブル経済崩壊後の低金利の状況や企業年金の財政状況等を踏まえて、平成11年度に2年間の課税凍結措置が行われて以降、現在にいたるまで凍結措置が継続して行われており、(中略)凍結期間が繰り返し延長されているのは、歴史的な低金利の長期化という難しい運用環境に加え、課税凍結を解除すれば企業年金の財政に与える影響が大きいと判断されたためだと考えられます

特別法人税の撤廃をめぐる議論 – 三井住友信託銀行

また撤廃ではなく凍結の繰り返しという状況について、国税からの公式見解は出ていないようです。

 

もし復活したら確定拠出年金・iDeCoはどうなるの?

特別法人税は曖昧な運用が続いており確定拠出年金の隠れたリスクであると言えます。

特別法人税の税率は以下のとおりで、もし復活した場合は運用益ではなく口座残高に対して毎年徴収されることになります。

特別法人税:口座資産残高に対して一律1.173%/年

確定拠出年金は一度加入したら60歳まで引き出せないことを考えると、儲けていようがいまいが口座残高への課税なのでそれなりに大きなインパクトが想定されます。

経済評論家の山崎元さんも廃止が望ましいと述べています。

ともあれ、特別法人税の問題は凍結の延長を繰り返すのではなく、決着をつけるべきだ。
もちろん、「廃止」がシンプルであると同時に最も望ましい。

確定拠出年金制度に残る「3つの大問題」 | DIAMOND online

 

特別法人税が復活する可能性は?

特別法人税が復活する可能性についてはあまり高くないと考えられているようです。

  • 税負担の公平性の問題があるため
  • 特別法人税は企業年金への課税ということで経団連などが復活に反対しているため
  • 将来の年金不足が叫ばれ、NISAやiDeCoなどによる自助の必要性が認知され始めている中、特別法人税の復活は流れに逆行するため

先ほど凍結の背景として「歴史的な低金利の長期化という難しい運用環境」といった見方がありましたが、ほかにもいろいろと複合的な要因もあるようですね。

また税収不足については消費税増税の方が効果的との見方もあり、いよいよ税金が足りなくなったからといって「では特別法人税を復活します」とはならなそうです。

 

復活しても影響は大きくない

肝心な確定拠出年金への影響については限定的だというのが私の考えです。

特別法人税の税率は「口座資産残高に対して一律1.173%/年」と大きなものですが、一般的な株式の期待リターンが5%/年でインデックス投資による長期投資では複利効果が働いてもう少し高い値が期待できるでしょうか。

年率で見ても特別法人税を控除しても利益が残る計算です。

5%-1.173%=3.827%

ただし期待リターンが十分でないと儲けが残らないので、債券クラスや定期預金などの利回りの低い資産クラスで運用している場合は株式クラスなどへスイッチングすることが望ましいでしょう。

こうしたある程度高い期待リターンを求める考え方はロボアドの手数料の考え方にも通じますね。

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これらのことを説明するために主要なインデックス投資の特徴をまとめたのが以下の表です。

非課税口座特定口座
確定拠出年金つみたてNISAインデックス投資ロボアド
リターン運用利回り4〜6%/年程度
コスト
ファンドコスト0.3%/年程度
利用手数料あり1%/年程度
特別法人税(1.173%/年)
メリット
所得控除あり
売却益への課税ありあり
退職所得控除/
公的年金等控除
あり
スイッチング可能
デメリット途中売却可能可能可能

仮に特別法人税が復活したとしてもインパクトはロボアドの利用手数料とほぼ同等(青セル)であり、確定拠出年金の方が所得控除などのメリット(黃セル)が大きくて有利と言えます。

将来どうなるかはわかりませんが特別法人税という隠れたリスクがあるからiDeCoをやらないといった判断はしなくてよいでしょう。

世間的にも大体同じような考え方をしていると思われ、特別法人税を理由に確定拠出年金をやらないという意見は少数派だと思います。

現在私はiDeCoは運用指図者で、選択制企業型DCで資金拠出しています。

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まとめ

確定拠出年金における特別法人税の影響を紹介しました。

特別法人税が復活した場合の影響はそれなりに大きなものですが、

特別法人税:口座資産残高に対して一律1.173%/年

復活の可能性はそれほど高くないだろうと考えられています。

  • 税負担の公平性の問題があるため
  • 特別法人税は企業年金への課税ということで経団連などが復活に反対しているため
  • 将来の年金不足が叫ばれ、NISAやiDeCoなどによる自助の必要性が認知され始めている中、特別法人税の復活は流れに逆行するため

しっかり利益の残る運用をしていれば仮に復活したとしてもリターンで吸収できるため、所得控除などの特典がある分だけ確定拠出年金は有利でしょう。

 

 

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