こんにちは。『お金に困らない生活（インデックス投資ブログ）』管理人のそーたろー（@sotarowassyoi）です。
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この記事を書いたそーたろーはこんな人です。
- 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
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この記事は次のような人にオススメです
- これからiDeCoを始める方
- 確定拠出年金における特別法人税の影響が心配な方
この記事の目的
確定拠出年金における特別法人税の影響を紹介します。
特別法人税は現在凍結されており、iDeCoを始めとする確定拠出年金（DC）の隠れたリスクと呼ばれたりしています。
しかし特別法人税が復活する可能性はあまり高そうではなく、将来もし仮に復活したとしても影響は限定的なので確定拠出年金はやった方がよいと考えられます。
特別法人税とは？
特別法人税
企業年金の年金積立金に対し、法人税法上課税される税金。
企業年金制度では掛金を拠出した時点で各従業員の年金支給額が確定していないため、実際の給付時まで課税を繰り延べることとされている。
その遅延利息に相当するものとして、年金積立金に対して特別法人税が課税される。
確定給付企業年金、確定拠出年金の場合は、積立金の全額に、一律1.173％の特別法人税が課税される。
なお、令和5年（2023年）3月31日までは、特別法人税の課税は凍結されている。
特別法人税は企業年金に対する税金という建て付けですが、個人の年金であるiDeCoも対象とされています。
特別法人税の課税凍結の経緯については以下のような理由が考えられています。
バブル経済崩壊後の低金利の状況や企業年金の財政状況等を踏まえて、平成11年度に2年間の課税凍結措置が行われて以降、現在にいたるまで凍結措置が継続して行われており、（中略）凍結期間が繰り返し延長されているのは、歴史的な低金利の長期化という難しい運用環境に加え、課税凍結を解除すれば企業年金の財政に与える影響が大きいと判断されたためだと考えられます
また撤廃ではなく凍結の繰り返しという状況について、国税からの公式見解は出ていないようです。
もし復活したら確定拠出年金・iDeCoはどうなるの？
特別法人税は曖昧な運用が続いており確定拠出年金の隠れたリスクであると言えます。
特別法人税の税率は以下のとおりで、もし復活した場合は運用益ではなく口座残高に対して毎年徴収されることになります。
確定拠出年金は一度加入したら60歳まで引き出せないことを考えると、儲けていようがいまいが口座残高への課税なのでそれなりに大きなインパクトが想定されます。
経済評論家の山崎元さんも廃止が望ましいと述べています。
ともあれ、特別法人税の問題は凍結の延長を繰り返すのではなく、決着をつけるべきだ。
もちろん、「廃止」がシンプルであると同時に最も望ましい。
確定拠出年金制度に残る「3つの大問題」 ｜ DIAMOND online
特別法人税が復活する可能性は？
特別法人税が復活する可能性についてはあまり高くないと考えられているようです。
先ほど凍結の背景として「歴史的な低金利の長期化という難しい運用環境」といった見方がありましたが、ほかにもいろいろと複合的な要因もあるようですね。
また税収不足については消費税増税の方が効果的との見方もあり、いよいよ税金が足りなくなったからといって「では特別法人税を復活します」とはならなそうです。
復活しても影響は大きくない
肝心な確定拠出年金への影響については限定的だというのが私の考えです。
特別法人税の税率は「口座資産残高に対して一律1.173％/年」と大きなものですが、一般的な株式の期待リターンが5%/年でインデックス投資による長期投資では複利効果が働いてもう少し高い値が期待できるでしょうか。
年率で見ても特別法人税を控除しても利益が残る計算です。
ただし期待リターンが十分でないと儲けが残らないので、債券クラスや定期預金などの利回りの低い資産クラスで運用している場合は株式クラスなどへスイッチングすることが望ましいでしょう。
こうしたある程度高い期待リターンを求める考え方はロボアドの手数料の考え方にも通じますね。
これらのことを説明するために主要なインデックス投資の特徴をまとめたのが以下の表です。
| 非課税口座 | 特定口座 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 確定拠出年金 | つみたてNISA | インデックス投資 | ロボアド | ||
| リターン | 運用利回り | 4〜6%/年程度 | |||
|
コスト
|
ファンドコスト | 0.3%/年程度 | |||
| 利用手数料 | あり | – | – | 1%/年程度 | |
| 特別法人税 | （1.173%/年） | – | – | – | |
|
メリット
|
所得控除 | あり | – | – | – |
| 売却益への課税 | – | – | あり | あり | |
| 退職所得控除/ 公的年金等控除 |
あり | – | – | – | |
| スイッチング | 可能 | – | – | – | |
| デメリット | 途中売却 | – | 可能 | 可能 | 可能 |
仮に特別法人税が復活したとしてもインパクトはロボアドの利用手数料とほぼ同等（青セル）であり、確定拠出年金の方が所得控除などのメリット（黃セル）が大きくて有利と言えます。
将来どうなるかはわかりませんが特別法人税という隠れたリスクがあるからiDeCoをやらないといった判断はしなくてよいでしょう。
世間的にも大体同じような考え方をしていると思われ、特別法人税を理由に確定拠出年金をやらないという意見は少数派だと思います。
現在私はiDeCoは運用指図者で、選択制企業型DCで資金拠出しています。
これからインデックス投資を始める人はiDeCoかつみたてNISAの利用を最初に検討すべきでしょう。
まとめ
確定拠出年金における特別法人税の影響を紹介しました。
特別法人税が復活した場合の影響はそれなりに大きなものですが、
復活の可能性はそれほど高くないだろうと考えられています。
しっかり利益の残る運用をしていれば仮に復活したとしてもリターンで吸収できるため、所得控除などの特典がある分だけ確定拠出年金は有利でしょう。
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