カバードコールETFのQYLDは二重課税で損なのでおすすめしない

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こんにちは。『お金に困らない生活(インデックス投資ブログ)』管理人のそーたろー(@sotarowassyoi)です。

 

日本居住者がQYLDなどの高分配なカバード・コールETFを買うと二重課税の影響が大きくて損なので、米国株オプションを使ってカバード・コールする方が好ましいのではないかという考え方を紹介します。

 

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この記事を書いたそーたろーはこんな人です。

  • 2008年から国内・海外ETF、つみたてNISA、iDeCoなどでインデックス投資をしています。
  • 2020年より米国株オプション、サラリーマン大家、副業ブログを実験中です。

 

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この記事は次のような人にオススメです

  • カバード・コールETFに関心がある人

 

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この記事の目的

QYLDなどのカバード・コール型高分配ETFの欠点と解決方法を紹介します。

私はキャッシュフローを求めるのであれば、QYLDなどのETFではなく米国株オプションを使ってカバード・コールすべきだと考えています。

高分配ETFは二重課税の影響が大きいので、特に資産形成を進める若い世代の日本人には向かないと思います。

 

QYLDは二重課税で損なのでおすすめしない

私は日本人がQYLDなどの高分配な米国ETFを買うと損だと考えていて、趣旨としては以下のとおりです。

  • カバード・コールETFは二重課税の影響で投資効率が悪くなる人が多い
  • キャッシュ・フローが欲しければ米国株式オプション取引でカバード・コールするのがおすすめ

米国ETFの分配金には日米で二重課税が課されることが理由なのですが、カバード・コールやその他デリバティブなどで高分配を実現しているETFではリターン全部が分配金で払い出されるため二重課税の影響が特に大きくなってしまいます。

二重課税は外国税額控除で取り返せると考えるかもしれませんが、外国税額控除を申請しても多くの場合で全額は返ってきません。

したがってキャッシュフローを求めるならデリバティブ型ETFではなく米国株オプションを使ってカバード・コールするのが好ましい、という点について以降で紹介します。

 

具体的にQYLDの何が損なのか?

話が長くなるのでカバード・コールとはなんぞや?といった説明は割愛しますので、必要な方は以下あたりをどうぞ。

カバード・コールとは?【米国株オプションをやさしく解説】
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QYLDはQQQでフル・カバード・コールするETFなので、QQQのカバード・コールとQYLDを同額買った場合の比較で考えます。

QYLDの分配率が約12%なのでこれらが同じリターンだったと仮定して、利益の内訳と課税をまとめると以下のとおりです。

  1. QYLD(QQQのフル・カバード・コールETF)
    • 分配金:配当所得が約12%(源泉分離課税:米国10%、国内20.315%)
    • 譲渡益:なし
    • プレミアム:なし
  2. QQQでカバード・コール
    • 分配金:配当所得が約0.5%(源泉分離課税:米国10%、国内20.315%)
    • 譲渡益:譲渡所得(申告分離課税:20.315%)
    • プレミアム:雑所得(申告分離課税:20.315%(サクソバンク証券の場合))

QYLDはリターン12%のすべてが分配金で払い出され、そこに米国10%の源泉課税が発生します。

一方のQQQの株式オプションではリターンは分配金、譲渡益、オプションプレミアムの3つに分かれ、二重課税が発生するのは分配金0.5%部分のみです。

つまり同じリターンだったとしても米国10%の二重課税が課される範囲がQYLDの方が大きいと言えます。

直近のデータを使って具体的な数値を考えてみると、QQQの株価325ドル、QYLDの分配率12%で発生する米国源泉課税は以下のとおりです。

325ドル×100株×128円×12%×10% ≒ 5万円

一方のQQQの方は分配率0.5%ですから米国源泉で持っていかれるのは、

325ドル×100株×128円×0.5%×10% ≒ 2,000円

実際の損得は手数料、税金、オプション取引の内訳などで変わるため、正確にQYLDとQQQのカバード・コールを比較するのは難しいです。

QQQの株式オプションのコストとしては取引手数料や為替コストなどがあって、サクソバンク証券でカバード・コールした場合は為替コスト1%がやや高い印象ですが、それもオプション部分のみなので分配金の米国10%に比べれば影響は軽微でしょう。

QQQの方は米国株式とオプションの手数料を考慮してもコストは数千円程度と思われ、QYLDの5万円には及ばないでしょう。

 

外国税額控除で二重課税の全部は取り返せない

確定申告の外国税額控除は発生した二重課税の一部を取り返せるだけで、どのくらい取り戻せるかは分配金の額とその人の所得税額に比例します。

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例えば先ほどの米国10%分の5万円の回収率を国税庁の確定申告書作成コーナーで試算してみると、

  • 年収:400万円 →19,182/5万円(38%)
  • 年収:800万円 →43,817/5万円(88%)

外国税額控除でたくさん取り返すにはたくさんの所得税を払う高年収が必要、別な言い方をすると年収の低い人ほど損する、という笑えないルールが現実のようです。

 

その他のデリバティブ型ETF

日本の主要ネット証券で買うことのできるカバード・コールなどを用いたデリバティブ型ETFをまとめてみました。

注意度シンボル銘柄名
!!!QYLDグローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF
!!!XYLDグローバルX S&P500・カバード・コール ETF
!!!DJIAグローバルX Dow 30・カバード・コール ETF
!!QYLGグローバルX NASDAQ100・カバード・コール50 ETF
!!XYLGグローバルX S&P500・カバード・コール50 ETF
!!JEPIJPモルガン・エクイティ・プレミアム・インカム・ETF
QRMIグローバルX NASDAQ100・リスク管理・インカム ETF
XRMIグローバルX S&P500・リスク管理・インカム ETF

表の注意度は!が多いほどリターンをコール売りに頼っている高分配ETFになります。

!!!で100%、!!で50%、!はカラー取引(ヘッジ付き)、といった感じです。

QYLD、XYLD、DJIAについてはフル・カバード・コールなので注意が必要ですね。

 

すでに保有している人はどうすべきか?

今回私はQYLDについて、長期投資の観点からやめておいた方が無難だということを言っていますが、絶対にダメとは考えていません。

つまり人によっては問題がないケースもあり得ると思っていて、例えば以下のような人です。

資産運用で現状維持フェーズ、かつ比較的年収が高い人

逆に手を出すべきでないのは以下のような人でしょう。

資産を築くフェーズ、かつ比較的年収が低い人

リタイアが視野に入っているような人でキャッシュ・フローに重きを置き、なおかつ外国税額控除による二重課税の回収率が高い一部の人は不利にならないケースが考えられます。

一方で働きながら投資をしてこれから資産を築こうと目論むその他大勢に含まれる人にとって、高分配のデリバティブ型ETFは投資効率が非常に悪いでしょう。

後者に該当する人でこうした欠点に今まで気が付かなかったのであれば、継続保有については検討した方がよいのではないかと思います。

  • ポートフォリオのオマケで部分的に保有している →好きにすればいい
  • ポートフォリオのコアでガッツリ保有している →一般的なインデックスファンドに乗り換え

デリバティブ型ETFはリターンをキャッシュで取り出すので複利が機能しないし、外国税額控除を使わなければリターンの30%近くを税金で持っていかれるので、資産形成を目論む現役世代の投資家にはまったく向かない商品だと思います。

 

QYLDは倫理的にアリなのか?

QYLDは米国NASDAQ上場のETFで、日本の証券会社経由で売買が可能ということは金融庁に届け出済みということなので法律的には何ら問題はありません。

またカバード・コールなどのデリバティブ型ETFの存在意義についても投資家の選択肢が増えて好ましいと思います。

ところが日本国内で海外ETFとしてQYLDを使うと二重課税の負担が重くなり、外国税額控除を使ってもロスが大きいというのがこの記事の趣旨です。

投資は自己責任ですから、デリバティブ商品などは知識のない人は近寄るべきではないです。

しかしそれでもリターンの多くを分配金で吐き出すと二重課税が重くのしかかってきて、しかも過払いを十分に取り返せないという、システム的に投資家が一方的に不利益を被る落とし穴のある商品の取り扱いはいささか疑問に思いました。

Global Xブランドは大和証券グループと合弁の日本法人があり、日本語サイト上でQYLDなどの米国ETFについてもお品書きを載せています。

Global X Japan

巷には保険、投信など国内会社によるボッタクリ金融商品が溢れていますが、ETFについても業界特有の「売らんかなの姿勢」には注意が必要かもしれないと感じました。

 

株式オプション取引でカバード・コールがおすすめ

冒頭で述べたとおり、キャッシュが欲しいならQYLDなどのカバード・コールETFではなく米国株式オプションでカバード・コールするのがよいと思います。

私はカバード・コールETFは二重課税で損だけど、資金の一部を使って米国株式オプション取引でカバード・コールするのは長期投資に役立つと考えています。

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QYLDの利点をあげるとすると、ETFはオプション取引に比べて比較的手軽に利用できてキャッシュフローが得られる点かと思います。

しかし今回説明したようにQYLDは二重課税の影響が大きいため確定申告による外国税額控除が必須と考えられます。

確定申告が必要な点で手軽さは疑問だし、外国税額控除で全額は返ってこないことを考えると運用の合理性の観点でも疑問だな、というのが私の評価です。

 

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まとめ

カバード・コールETFよりも米国株オプションを使ってカバード・コールすべきだ、という考え方を紹介しました。

  • カバード・コールETFは二重課税の影響で投資効率が悪くなる人が多い
  • キャッシュフローが欲しければ米国株式オプション取引でカバード・コールするのがおすすめ

サクソバンク証券でカバード・コールすれば、インデックス投資の待機資金を使ってキャッシュフローが得られるのでおすすめです。

 

公式 サクソバンク証券

サクソバンク証券

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